2016-01-20

ブログ(会員限定)

甘利大臣の政治資金問題が隠れた株価急落要因に

日経平均は今日、今年最大の下げを記録すると同時に、東証一部の時価総額が昨年9月末以来、4カ月ぶりに500兆円の大台を割り込んだ(495兆円)。日経平均は632円安の1万6416円で引けたが、後場寄り直後からネット上に甘利大臣の政治資金問題が明日21日発売の週刊文春で報じられるとの情報が拡散して、そこからは先物主導で一段と売り込まれた。日経平均先物はナイトセッションでさらに1万6040円まで売り込まれたが、これは原物の下げと合わせると、1日で約1000円下げた計算になる。さらに、昨年末の終値1万9033円からは2000円の下落である。WTI原油先物相場が時間外取引で27ドル台半ばにまで売り込まれたことも、リスクオフを加速させ、売り方を勢いづけた感がある。ただ、甘利大臣のスクープ記事を掲載した週刊文春が明日発売されるということは、週刊誌の性質上、どんなに遅くとも2週間ほど前までには(年明け後すぐ)編集部と情報提供者との接触があったはずだ。真偽のほどは定かでないが、この事件は、都市再生機構(UR)が行なっている道路建設の補償を巡って、千葉県内の建設会社が口利きの見返りとして甘利大臣サイドに1...