2016-01

前回27日の当欄では次のように書いた。「正直に言って、私は去年の１２月最終週から、日本株に対して相当弱気になっていたのだが、このニュース（トヨタのダイハツ完全子会社化）で強気に宗旨替えすることにした。それくらいのインパクトである。」この日の講演会でも、冒頭から私が強気に転換したことを主張している。で、２日後の今日、日銀がマイナス金利の導入を柱とする追加緩和を決定し、日本株の底入れがほぼ確定したと言っていい。正直に言って、日銀の意表を突くマイナス金利導入で、株式市場のムードは一変した。円高・株安の負の連鎖が断ち切られる一方で、対外的には甘利スキャンダルを打ち消すほどのインパクトがあった。いわば崩壊寸前のアベノミクスを日銀のバズーカ３が救った格好である。私は昨年12月から日銀のマイナス金利導入を予想していたが、日銀ウォッチャーの専門家ほど、それには否定的だった。大方のプロの予想を裏切ったからこそ、今回の追加緩和は株価にも円相場にも劇的に効いたのである。マイナス金利の導入で最もメリットが出るのは金利負担の大きい不動産やノンバンクなどの業種だろう。銀行は保有していた国債を売って、日銀の当座預金...

きのうのＮＹダウが282ドル高の１万6167ドルと急反発したことで、日本株の底入れ感は一段と高まってきた。ＮＹダウは甘利大臣のスキャンダルが発覚した今月20日に前日比で一時565ドル安の１万5450ドルの安値をつけて、そこから700ドル余り急反発してきた。日経平均と同様、ＮＹダウも年初からの下げ幅の３分の１戻しを達成している。甘利大臣の金銭授受疑惑に関しては、明日開く記者会見で本人から事情説明が行なわれることになった。しかし、前回も書いたように、甘利大臣を告発した千葉県の建設会社も、社員ではない総務担当者も、胡散臭いことこの上ない連中である。こいつらと清島秘書との関係を見抜けなかった甘利大臣の監督責任を考えると、辞任やむなしではあるが、議員辞職に追い込まれるような重大な問題では到底ない。したがって、前回書いたように、甘利スキャンダルの発覚が世界同時株安の終わりを告げる鐘になった可能性が高いと思われるのだ。しかも、甘利大臣を襲ったこの事件、おそらく逮捕者が出るとすれば、告発者サイドの方だろう。清島秘書のあっせん利得罪については成立しないと見ている。詳しい話は今日の「絆の会」の講演会でする...

皆さまのご参加お待ちしております。遠方の方、ご都合の合わない方はCDをご利用ください。○日時：2016年１月２７日（水）１８：３０～２０：３０　　　※18:10開場○会場：東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階　第１会議室　　　　　　東京都千代田区神田佐久間町1-9　　　　　　　　　東京都産業労働局秋葉原庁舎＜交通＞　JR「秋葉原駅」中央改札口徒歩1分　★ 秋葉原ワシントンホテルの隣〇お申込みは↓

日経平均は今日の上昇（152円高の１万7110円）で年初からの下げ幅（3016円）の３分の１戻しを達成した。一方、世界同時株安の元凶とも言える原油価格はＷＴＩ先物が木曜日の安値26ドル台半ばから本日は32ドル台後半まで急反発。「原油売り・株売り」を仕掛けていたヘッジファンドなど投機筋は、先を争って買い戻しに動いたようだ。甘利大臣のスキャンダルは、日本株のみならず、世界同時株安の原因の１つにもなっていたと私は睨んでいるが、スキャンダルの正体が見えたことで、悪材料出尽くしによる空売りの買戻しが一気に進んだ面があると思う。多くの読者は、甘利大臣のスキャンダルが原油の急落や世界同時株安を引き起こしたと言っても、そんなことあるわけないと思うかもしれないが、原油や株などのリスク資産が売られた結果、何が一番買われたかを分析すれば、それは一目瞭然である。世界的なリスクオフの結果、最も顕著に起こったことは、円高である。そもそも、かつての欧州債務危機やリーマン・ショックでもそうだったのだが、世界的な金融不安でリスクオフが起こると、安全資産として円が最も買われるのである。正直言って、円はまったく安全ではない...

前回20日の当欄では、次のように書いた。「あくまでも希望的観測だが、このニュース（甘利大臣のスキャンダル）をきっかけに日本株はセリングクライマックスというか、底打ちの動きに入るかもしれない」日経平均はきのう21日につけた安値１万6017円を底に、今日は941円高の１万6958円（高値は１万6993円）まで急反発した。きのうの日経平均は朝方に300円以上急反発したかと思いきや、引けにかけては、そこから700円以上急落して結局398円安の安値引けになった。やはり、安倍内閣中枢の甘利大臣のスキャンダルが株価乱高下の原因になったわけだが、私が睨んだ通り、ここがセリングクライマックスになった可能性が高い。実際、東証出来高は31億8000万株と昨年８月以来最高の出来高となった。日経２２５先物（ラージ、期近）は、きのうのナイトセッションを含めた今日が20万8000枚と、やはり昨年８月以来の最高の出来高となった。ただし、原油価格が明確に下げ止まったとは言えない状況のため、日本株が大底を打ったかどうかはまだ判定できない状況である。もっとも、ＷＴＩ原油先物価格は、きのうつけた26ドル台が今日は31ドル台ま...

日経平均は今日、今年最大の下げを記録すると同時に、東証一部の時価総額が昨年９月末以来、４カ月ぶりに５００兆円の大台を割り込んだ（４９５兆円）。日経平均は６３２円安の１万６４１６円で引けたが、後場寄り直後からネット上に甘利大臣の政治資金問題が明日２１日発売の週刊文春で報じられるとの情報が拡散して、そこからは先物主導で一段と売り込まれた。日経平均先物はナイトセッションでさらに１万６０４０円まで売り込まれたが、これは原物の下げと合わせると、１日で約１０００円下げた計算になる。さらに、昨年末の終値１万９０３３円からは２０００円の下落である。ＷＴＩ原油先物相場が時間外取引で２７ドル台半ばにまで売り込まれたことも、リスクオフを加速させ、売り方を勢いづけた感がある。ただ、甘利大臣のスクープ記事を掲載した週刊文春が明日発売されるということは、週刊誌の性質上、どんなに遅くとも２週間ほど前までには（年明け後すぐ）編集部と情報提供者との接触があったはずだ。真偽のほどは定かでないが、この事件は、都市再生機構（ＵＲ）が行なっている道路建設の補償を巡って、千葉県内の建設会社が口利きの見返りとして甘利大臣サイドに１...

お世話になっております本日は悪天候等の諸事情によりましてブログのＵＰをお休みさせていただきます宜しくお願い申し上げます

きのうのＮＹダウが227ドル高と大幅高となったことから、日経平均も今日、寄りあとこそ一時400円以上急騰する場面があったが、後場には値下がりに転換した。東京時間に入って原油が２％近く急落したことや、上海総合株価指数が３％以上急落したことが嫌気された。やはり、原油価格の下げ止まりが見えてこないと、株が先行して下げ止まるのは難しい感じである。今夜はＮＹ市場のオプションＳＱで、これを通過するとヘッジファンドなど投機筋の売り仕掛けも、いったん下火になると推測される。米国では来週から決算発表が本格化してくるが、その直前のいまの状態は「ブラックアウト」と言われ、自社株買いが極めて難しい時期に相当する。米国株の最大の上昇要因は自社株買いで、昨年は60兆円以上の規模となった。これに対して日本の自社株買いは５兆円に届いていないくらいの規模に過ぎない。アベノミクス相場の初年度は外国人投資家が15兆円も日本株を買ったために、日本株は年間で50％以上も上昇したが、時価総額で日本の５倍強の米国市場には、それに匹敵するような規模の自社株買いが毎年行なわれている計算だ。米国株が強いのも当然である。そんな自社株買いが...

日経平均は今日、今年になって初めて上昇して終わった。大発会からの６日連続安は戦後初めての記録だそうだが、下落トレンドで発生した歴史的な記録は、また新たな悪い記録の呼び水にもなるので要注意だ。今日大幅反発したからといって、おいそれと押し目を買いに行けるような状況では決してない。何度も同じようなことを書いているが、原油価格の底打ちを確認しない限り、世界同時株安は終息しそうにない。原油価格のトレンド転換を確認して初めて、機関投資家も本腰を入れて押し目買いに動いてくる。それまではヘッジファンドなど目先筋の売り仕掛けや、彼らの空売りの買戻しによって、大荒れの相場が続きそうだ。問題なのは、原油の需給関係が好転せずに、供給過剰感が極めて強いことにある。今年からイラン産原油と米国産原油が新たに世界市場に流入する一方で、世界経済の低迷からそれを楽々吸収するほどの需要は産まれそうもない。それがわかっているから、ヘッジファンドはこれでもかというほど「原油売り・株売り」をセットで仕掛けてくる。前回指摘したように、今週末は米国市場でオプションＳＱがあるため、それを通過すると相場の流れが変わる可能性が出てくる。目...

日経平均は今週１週間で一時的に１５００円以上も急落したが、多くの投資家は不意打ちを喰らった感じで、様子見を決め込むか、買いポジションを減らすかの二択を迫られたのが実情だろう。今回の世界同時株安は原油と中国株の急落が引き金になったという点で、昨年８月の急落局面にかなり似ている。日経平均は昨年９月につけた安値１万６９０１円に急接近してきたが、この辺りで底打ち・反転できるかどうかが大きなポイントになる。昨年９月安値近辺で底打ちが確認できればダブルボトム（二点底）となり、強力な買いシグナルとなるが、９月の安値を割り込むようなら底割れ、一段安を覚悟する必要があるだろう。本来なら底打ちが確認できるまで「休むも相場」で様子見だが、もちろん、現物ならバーゲンハンティングも有りだ。今回の世界同時株安は、新年度の運用を始めたヘッジファンドが「売り」から入った結果でもある。もともと年末のクリスマス休暇のためにポジションを整理してほとんど持っていなかったファンドが、株の売りポジションを一気に積み上げたために、平常時よりも振幅が大きくなってしまったと考えられる。問題は今夜の米雇用統計に加えて、来週末に米オプショ...