2015-12

今日は年内受け渡し最終日とあって、節税対策や長期休暇に備えた個人投資家の換金売りが急増した。しかも、売買代金は今年最低の１兆6000億円と非常に少なかった。日経平均は20円安と小幅安にとどまったものの、買い注文が非常に少ない中で、問答無用の売り注文によって値を崩す銘柄が材料株や中小型株中心に続出したと言っていいだろう。正直なところ、これほどまでに買いが細るとは私も想定していなかった。日経２２５先物（ラージ）の出来高はきのうの半分の２万4000枚と、こちらは断トツの今年最低枚数である。先週末は14万枚、世界同時株安で揺れた８月25日には44万枚も出来た。実は去年もクリスマスの25日、翌26日の出来高が異常に細り、週明け29、30日の日経２２５先物の出来高は３倍増となっているから、今年も来週３日間は再び現物、先物とも出来高は急増するだろう。相場の強弱に応じて、薄商いの時は株価が上下に振れやすいわけだが、今日の日経平均の振幅は上下140円にとどまっていて、方向感に乏しい動きだった。来週からの年末年始の株価動向については、新年度入りする外国人投資家がどう動くかに大きく左右される。１月相場が高い...

お世話になっております年内のブログは２５日を最終更新日とし、年初は１月６日からスタートさせていただきますよろしくお願い申し上げます

先週末のブログでは「来週は今日の下げの巻き戻しがあると見ている。嵐が去った後の快晴に期待したい」と書いた。日経平均は今日の前引けから大引け間際にかけて、300円近く急反発したが、これはまさしく巻き戻しが始まった証拠と言える。以前書いたように、日経平均は今年６月２４日に年初来高値をつけており、そこからちょうど半年後が23日の天皇誕生日だ。つまり、中国株バブルの崩壊前の、相場の地合いが強い時に信用買いした投資家は、明日でおおむね６カ月期日を迎えることになる。信用の高値期日売りが一巡することや、ヘッジファンドなどファンド勢の換金売りが先週末でほぼ一巡したことを考え合わせると、クリスマスイブの24日から日本株の需給関係は急激に改善してくるだろう。とはいえ、さすがに24日からだと大納会までは１週間しかなく、日経平均の年内の年初来高値トライという私の予想は、外れる可能性が相当高まったと言わざるを得ない。１週間で2000円以上も上昇するということはまず無理だからだ。それに関しては潔く負けを認めるとして、ここからの投資戦略だが、原油価格の底打ちがテクニカル的に確認されていない以上、やはり無理をするべき...

私は前回水曜日のブログで次のように書いた。全文を繰り返すことになるが、かなり当たっているので貼り付けておく。「個人的には、今日のＦＯＭＣよりも、それを受けた金曜日の日銀決定会合の方が気になる。大方の市場関係者は追加緩和なしと予想しているものの、私はマイナス金利の導入か、付利をなくすかのどちらかのペナルティを日銀が課すと見ている。追加の国債の購入拡大はあり得ないと思うが、欧州中央銀行のように購入対象を地方債や社債まで拡大するという政策変更はあり得る。もちろん、その中には株式ＥＴＦも入る（この場合はＥＴＦの購入拡大）。さらに、日銀決定会合の直後の18日深夜は、ＮＹ市場で３カ月に１度のメジャーＳＱが控えているから、今日から明日にかけてより、金曜日の方が相場は大荒れになるのではないか」まず日銀決定会合についてだが、マイナス金利は導入しなかったものの、株式ＥＴＦの購入枠を3000億円追加すると同時に、ＲＥＩＴの買い入れ限度を発行済み株数（口数）の５％以内から１０％以内に引き上げた。ほかに民間銀行の貸出増加を支援するための貸出支援基金の受付を１年間延長するなど、複数の政策を追加した。私の予想通り、...

今夜、ＦＲＢは９年ぶりの利上げに踏み切る見通しだが、まさにその前日の土壇場になってヘッジファンドの株の買い戻し（ドテン買い）が相次いだ。利上げは９割方、織り込み済みと見られていたものの、イベントドリブン型のヘッジファンドは、大イベントの当日や前日に一斉に動くことが多いため、今回のような相場のドタバタ劇が起きたものと推測される。日経平均は２週間で1450円下げたが、今日の484円高でその３分の１を取り戻した。しかし、日経225先物はナイトセッションで現物の終値１万9049円を130円も上回る１万9180円まで一時上昇した（午後5時半現在）。だが問題は、ＦＲＢの利上げ後に、原油と為替がどう動くかだろう。この点では、今日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後のイエレン議長の記者会見が注目される。今後、連続利上げに動くのか、緩やかな利上げにとどまるのかのヒントを口にすると見られているが、マーケットが再び混乱するような発言は控えるだろうから、サプライズがあったとしても、プラス方向の発言になると予想する。個人的には、今日のＦＯＭＣよりも、それを受けた金曜日の日銀決定会合の方が気になる。大方の市場関係者...

今週15、16日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは9年ぶりに利上げ踏み切る見通しだ。２年半前のバーナンキ・ショック以来、金融市場の足かせになってきた特大の悪材料がいよいよ実行されることになる。これを悪材料出尽くしとポジティブに捉えるか、世界的な過剰流動性相場の「終わりの始まり」とネガティブに見るかによって、市場関係者の相場観は大きく分かれている。先々週からの原油の急落や、ミニ世界同時株安は、米利上げをネガティブに見るシナリオに沿った動きと言えるだろう。米利上げによって金利のつかない商品相場は下落基調に拍車がかかり、株式の配当利回りも相対的に魅力が落ちるという考え方だ。今日の日本株の動きを見る限り、まったくもって先物だけで下げているという感じだった。先物の影響が極めて小さい中国株は前場中ごろから上昇に転じ、大引けでは上海総合株価指数が2.5％高の3520ポイントと１週間ぶりに3500ポイントの大台を回復した。日経平均が一時3％以上も急落したのとは対照的だ。同じく先物の影響が非常に小さい韓国、台湾、シンガポール、香港株は１％前後の下げにとどまったし、インド株も中国株同様、上昇した。...

日経平均は４日ぶりにようやく反発した。もちろん、３カ月に１度のメジャーＳＱを通過したことが要因だが、来週は16日にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米国が利上げに踏み切る見通しであり、さらに週末金曜日には日銀政策決定会合、米メジャーＳＱと今年を締めくくるイベントが控えている。相場は株、為替、商品いずれも荒れ模様になることを覚悟する必要がある。私はここ２カ月ほど、「日銀の追加緩和はもうない」と言い続けてきた。日銀は追加緩和どころではなく、手のひら返しで来年後半から「出口を模索する」方向だと予想してきた。というのも、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と３共済が今年10月に運用方針を統合し、株式の運用比率を50％（日本株＋外国株）に引き上げると同時に、国債の運用比率を劇的に低下させるポートフォリオの見直しがほぼ終了したからだ。つまり、市場で日本国債を大量に売ることのできる機関投資家がいなくなったため、日銀が年間80兆円も国債を購入するのは事実上不可能になりつつあるのだ。ゆうちょとかんぽはまだ大量に国債を保有しているものの、すでに民間企業になったため、政府が国債を売れとは強制できない。こ...