2015-10-21

旭化成がきのう20日に、浅野社長が謝罪会見を開く一方で、アナリスト向けの説明会を開いた。それに出席した外資系アナリストが、今回の横浜の大規模マンション工事に関わる損失が最大100億円未満になると試算したレポートを出すなど、今朝になって「旭化成は売られ過ぎ」との見方が一気に拡大した。それとともに市場には日本株全体に買い安心感が広がって、日経平均は一時は398円高、大引けでも347円高と久々の大幅高になった。旭化成の株価は事件発覚後に２０％以上急落し、その連想でマンション建設最大手の長谷工や、住友不動産、東京建物などのマンションデベロッパーなどにも売りが広がった。明日22日に旭化成建材が過去10年間に施工した3000棟の杭打ち工事に関して、都道府県別の所在地や用途を国土交通省に報告することになっている。市場関係者は、3000棟も調べれば、相当な数の偽装が行なわれていると疑ってかかった。しかしながら、その後、今回の横浜の大規模マンションの偽装や不正が、工期の最終段階に行なわれていたものに集中していたことが判明。担当者が工期に追われて苦し紛れに偽装に手を染めたとの見方が強まっている。結果が出て...