2015-10-05

前回予測したように、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合はどうにか大筋合意に漕ぎつけられたようである。もちろん、現段階（５日、午後６時）では閣僚による共同記者会見は開かれていないし、合意したとの正式発表もないが、それは合意文書の細部を詰めているからだろう。私はＴＰＰ合意なら日経平均は年内２万円回復、決裂なら１万5000円台に急落と予想してきた。どうにか最悪のシナリオは避けられたが、まだ参加12カ国での批准手続きが残されているため、ＴＰＰ協定が発効するまでは１年前後、オバマ政権が大統領選でもたつけば、２年前後かかってしまう。しかしながら、何度も書いてきたように、ＴＰＰは大筋合意さえしてしまえば、安倍政権はそれを「錦の御旗」にして岩盤規制の改革など成長戦略を断行できるため、株価的には一番おいしい段階に差し掛かったと考えている。ただ、一方では中国経済の不透明感に加え、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題の余波による欧州経済の底割れ懸念が重なり、株式相場にはかなりの逆風が吹いている。もっとも、世界の株式市場はこれらの悪材料を７月から前倒しで織り込んできたため、ここからは悪材料出尽くし、不景気の...