2015-08

日経平均は寄り後の安値2万617円から191円高い２万808円で引けた。終値ベースでは今年４番目の高値である。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とＪＰＸ日経400は９日続伸となり、ともに年初来高値を更新して引けた。サマーラリーというほどの熱気はないが、結果だけを見ると、そういうことになっている。先月末にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意が見送られ、次回の閣僚会合も9月以降に延期される中で、これだけ日本株が高くのは一体なぜなのか。ＮＹダウが過去あまり例がない７日続落となり、５月の年初来高値１万8351ドルから一時1000ドル以上も急落する中での日本株の堅調さはなかなか説明がつきにくい。本来なら、売り手の多いはずのお盆休みに日経平均は19年ぶり、ＴＯＰＩＸは８年ぶりの高値圏にあるわけで、ここは素直に順張りで行くのが正解かもしれない。ＴＰＰ関連株も徐々に買い直されているので、やはり延期されたとはいえＴＰＰの大筋合意か妥結が近いのは間違いないのだろう。少なくとも、米政府やその情報を知りうる大口投資家はそう捉えているとしか思えない。決算発表シーズンは今週末で終わる。14日はオプションＳＱもあ...

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前回、５日の日経平均が一時194円高して年初来高値に近づいたのは、次回のＴＰＰ閣僚会合の日程が決まりかけたからでは？と書いた。ところが、翌日には「８月中に次期会合を開くことを日本政府が断念した」と報道された。確かに、開催日程の協議をしたからこそ株価も大きく動いたのだろうが、９月以降に延期されたにも関わらず、日経平均は今日で３日続伸である。一体どうなっているのだろうか。ＴＰＰ交渉の主導権を握っているのはあくまでも米国である。今回、日本政府が８月中の閣僚会合開催を断念したのは、米側の交渉担当者が夏休みに入って連絡が取れなくなったからと言われる。連絡がつかないかどうかは別として、要するに米国が今月中はやらないと決めたのだろう。ちなみに、今月末にはＡＳＥＡＮ経済閣僚会合が開かれるので、チリ以外のＴＰＰ参加国の経済閣僚は全て顔を合わせることになる。来週は「お盆休み週」なので、例年、多くの投資家がその直前にかなりポジションを整理する。特に信用買いの多い個人投資家は結構思い切って処分売りを出すために、まさに今週は信用買い残の多い銘柄ほど急落しやすかったと言える。そこを狙ってヘッジファンドが売り仕掛け...

きのうのＮＹダウの小幅安を受けて、今日の日経平均は小幅安で始まったが、10時半頃からプラス転換して、後場寄りには一時前日比194円高まで急上昇した。市場では「円安を好感した」と解説されているが、為替相場はニューヨーク時間から124円台で推移していたし、10時半ごろに急に円安になったというわけではなく、むしろ対ユーロではかなり円高に振れているので、この解説はいい加減でまったく納得できない。今日は上海株も午後から急落して、いい地合いとはとても言えない状況だった。前回、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）大筋合意見送りで日経平均がたったの37円安で終わったことを書いたが、今日の日経平均の奇怪な動きから推測して、おそらく次回のＴＰＰの閣僚会合の日程が決まりかけたのでは？と私は見ている。そうでなければ、日本株は毎年お盆休みに急落しやすいというアノマリー（理論では説明できない規則性）が発動されるタイミングで、ＴＰＰ大筋合意見送りという特大の悪材料が出たにも関わらず、日経平均が19年ぶりの高値圏で堅調に推移しているというのは、本来あり得ない気がする。水面下で好材料が動き出していると見るべきではないか。

今回のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合で大筋合意が見送られたため、今日の日経平均は暴落に近い下げになってもおかしくはなかった。しかし、フタを開けてみたら、結局37円安と予想外の小幅安で引けた。甘利ＴＰＰ担当大臣によると、今月末までに次の閣僚会合を開くことが参加12カ国の共通認識になっているとのことで、投資家の期待をどうにか繋ぎ止められた格好だ。しかしながら、今回の会合で次の閣僚会合の日程が決められなかったことや、本当に次の会合で合意できるのかという懸念は残る。一方で、議長国の米国がバイオ新薬のデータ保護期間12年を主張し続け、事前に各国に根回ししていなかったというのも気になる。要は、議長国の米国自身が今回は合意する気が実はなかったのではないか？という疑念が残るのである。各国ともＴＰＰ交渉で過度に譲歩しないよう、国内企業や関連団体などから突き上げを受けているため、いくら米議会でＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法が成立したとはいえ、その初回の閣僚会合で合意したとあっては、米国をはじめ、日本やカナダ、オーストラリアなども過度に譲歩したという印象を与えかねない。つまり、いわばマッチポンプで...