2015-08-26

日経平均はようやく反発したが、まだ予断を許さない情勢にある。何しろ、今回の世界同時株安の震源地である中国株が下げ止まっていない上に、最大のカギを握る米国株も反発に転じていないからだ。上海総合株価指数は午前中の４％近い急落から切り返して、午後には逆に４％以上も急騰したが、結局、きのうの米国株と同じように続落し、1.3％安で引けた。当局が２カ月ぶりに利下げをしても反発しないのは、よほどの重症と見るべきだろう。かつて、日本政府が総額400兆円近くにのぼる財政投融資資金を使って90年代に行なった株式の買い支え（ＰＫＯ）は、結局、大失敗に終わった。どの程度の金額がＰＫＯに投じられたかは定かでないが、株式の時価総額と投入された公的資金の比率は、日本の方が高かったと推測される。一部報道によると、今回の急落局面で中国政府は株式の購入に約24兆円を投じたという。いくら公的資金といえども、１年で2.5倍になった超割高な株を支え続けることなど不可能だ。上海総合株価指数は今日で６月の高値から43％下落したが、昨年の５月には2000ポイントを割り込む場面（5月21日、1991ポイント）もあったわけで、そこから見...