2015-08-24

先週末のＮＹダウが530ドル安と記録的な下げ幅になったことで、今回の中国発の世界同時株安が投機筋の売り仕掛けに終わらず、本格的な下落局面入りを告げるものである公算が出てきた。目先的にはセリング・クライマックス的な動きになっていて、売買代金が急増しているため、リバウンド局面が近づいていると思われる。ポイントは、株式市場の総本山たる米国株がいつ下げ止まるか、だ。そもそも、今回の世界同時株安は中国の人民元切り下げが引き金になっており、それを誘導したのが米国と、事実上、米国の支配下にあるＩＭＦだからだ。ＩＭＦは５年に１度実施されるＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨見直しを来年１月に控え、ＳＤＲに人民元の採用を申請していた中国に人民元改革を勧告してきた。８月４日には、ＳＤＲの見直しを来年９月まで延期すると同時に、人民元改革を催促する報告書が発表され、その１週間後に人民元の切り下げが連続で実施された。つまり、ＩＭＦや米政府は中国の人民元改革が近く行なわれることがわかっていたわけで、その情報を米政府筋に近いウォール街や有力ヘッジファンドは掴んでいたと推測される。要は、今回の人民元切り下げをきっかけとした...