2015-08-03

今回のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合で大筋合意が見送られたため、今日の日経平均は暴落に近い下げになってもおかしくはなかった。しかし、フタを開けてみたら、結局37円安と予想外の小幅安で引けた。甘利ＴＰＰ担当大臣によると、今月末までに次の閣僚会合を開くことが参加12カ国の共通認識になっているとのことで、投資家の期待をどうにか繋ぎ止められた格好だ。しかしながら、今回の会合で次の閣僚会合の日程が決められなかったことや、本当に次の会合で合意できるのかという懸念は残る。一方で、議長国の米国がバイオ新薬のデータ保護期間12年を主張し続け、事前に各国に根回ししていなかったというのも気になる。要は、議長国の米国自身が今回は合意する気が実はなかったのではないか？という疑念が残るのである。各国ともＴＰＰ交渉で過度に譲歩しないよう、国内企業や関連団体などから突き上げを受けているため、いくら米議会でＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法が成立したとはいえ、その初回の閣僚会合で合意したとあっては、米国をはじめ、日本やカナダ、オーストラリアなども過度に譲歩したという印象を与えかねない。つまり、いわばマッチポンプで...