2015-08

今日は月末という特殊要因もあり、寄付きから先物主導で売り込まれた感じだ。長期保有者のドレッシング買いよりも、投機筋のドレッシング売りの方が明らかに上回っていたのだろう。マザーズやジャスダック、東証二部指数がいずれも上昇したのに対して、日経平均の下げが約1.3％と大きかったのは、先物主導の下げだったことを物語っている。つまり、個人投資家は今日も押し目買いに動いていたわけだ。確かに、上海総合株価指数は最終的に26ポイント安の3205ポイントと小幅安で終わったものの、一時は130ポイント安と４％も急落したので、それに乗じてヘッジファンドが225先物などを売り崩したのは間違いない。日経平均やＴＯＰＩＸだけを見ていたのでは、相場の本当の中身はつかめない。信用の追証に伴う処分売りや強制決済の売りが先週末で一巡したため、個人投資家は傷つきつつも、動きやすくはなってきた。ただ、今週末の米雇用統計と来週末のメジャーＳＱ、さらに再来週16日のＦＯＭＣで米国が利上げに動くのかどうかという大イベントも控えているから、それぞれのイベントで再び売り仕掛けを仕掛けてくる連中も出てくると想定しておくべきだろう。まとめ...

日経平均はあれよあれよと言う間に１万９０００円の大台を回復した。今日の終値は５６１円高の１万９１３６円だが、戻り局面でも値幅が大きくなっていることがポイントだ。今回は８月11日の高値２万９４６円から26日には一時１万７７１４円まで下がったため、下落幅は３２３２円。今日までの上昇幅は１７２２円。つまり、今日で下げ幅の半値戻しを達成したことになる。　「半値戻しは全値戻し」という相場格言がある。相場格言でも、大して当たらない格言もあるのだが、これは結構当たる格言の部類だ。ただし、今回に限っては、全値戻しを達成するには、日本の構造改革の起爆剤になるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意が必要だろう。というのも、中国株はもちろん、経済が好調な米国株すら全値戻しがかなり難しいからである。今週26日、オバマ大統領の要請で40分前後におよぶ緊急の日米首脳電話会談が開かれた。当初はＴＰＰ合意に向け「引き続き日米で連携していくことを確認した」などと報道されたが、27日になって、オバマ大統領から９月中にＴＰＰ閣僚会合を開いて大筋合意を目指す方針が伝えられたとのニュースが飛び出した。これはＴＰＰ関連株だけで...

日経平均はようやく反発したが、まだ予断を許さない情勢にある。何しろ、今回の世界同時株安の震源地である中国株が下げ止まっていない上に、最大のカギを握る米国株も反発に転じていないからだ。上海総合株価指数は午前中の４％近い急落から切り返して、午後には逆に４％以上も急騰したが、結局、きのうの米国株と同じように続落し、1.3％安で引けた。当局が２カ月ぶりに利下げをしても反発しないのは、よほどの重症と見るべきだろう。かつて、日本政府が総額400兆円近くにのぼる財政投融資資金を使って90年代に行なった株式の買い支え（ＰＫＯ）は、結局、大失敗に終わった。どの程度の金額がＰＫＯに投じられたかは定かでないが、株式の時価総額と投入された公的資金の比率は、日本の方が高かったと推測される。一部報道によると、今回の急落局面で中国政府は株式の購入に約24兆円を投じたという。いくら公的資金といえども、１年で2.5倍になった超割高な株を支え続けることなど不可能だ。上海総合株価指数は今日で６月の高値から43％下落したが、昨年の５月には2000ポイントを割り込む場面（5月21日、1991ポイント）もあったわけで、そこから見...

先週末のＮＹダウが530ドル安と記録的な下げ幅になったことで、今回の中国発の世界同時株安が投機筋の売り仕掛けに終わらず、本格的な下落局面入りを告げるものである公算が出てきた。目先的にはセリング・クライマックス的な動きになっていて、売買代金が急増しているため、リバウンド局面が近づいていると思われる。ポイントは、株式市場の総本山たる米国株がいつ下げ止まるか、だ。そもそも、今回の世界同時株安は中国の人民元切り下げが引き金になっており、それを誘導したのが米国と、事実上、米国の支配下にあるＩＭＦだからだ。ＩＭＦは５年に１度実施されるＳＤＲ（特別引出権）の構成通貨見直しを来年１月に控え、ＳＤＲに人民元の採用を申請していた中国に人民元改革を勧告してきた。８月４日には、ＳＤＲの見直しを来年９月まで延期すると同時に、人民元改革を催促する報告書が発表され、その１週間後に人民元の切り下げが連続で実施された。つまり、ＩＭＦや米政府は中国の人民元改革が近く行なわれることがわかっていたわけで、その情報を米政府筋に近いウォール街や有力ヘッジファンドは掴んでいたと推測される。要は、今回の人民元切り下げをきっかけとした...

今日は中国の株価指数先物の精算日（ＳＱ）にあたる。米国も今日が株価指数オプションの精算日である。前回、中国株の急落は「ＳＱ２日前の急落の急所を狙った売り仕掛けが原因だ」と書いた。ＳＱ前日に売り仕掛けを行なうということは、現物株の取引でいえば、大引け間際の２時58分ぐらいに大量の売りを出すのと同じだから、株価操縦の疑いで当局に睨まれてしまう。しかし、今回はそのＳＱ前日にギリシャのチプラス首相が突然辞表を提出し、総選挙を行なうと表明した。どう考えても、このタイミングでやるのは不自然過ぎる。何しろ、きのう正式にユーロ圏の救済基金ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の理事会で約11兆8000億円の金融支援を正式に承認されたばかりである。ユーロ各国の首脳は、またチプラスに「してやられた」と思っていることだろう。話を戻すと、きのうの夜から今日にかけての世界的な株価の急落は、ヘッジファンドの売り仕掛けが要因であるのは間違いないが、そのきっかけを作った犯人がチプラス首相であり、国家のトップである彼を株価操縦の疑いで取り締まることは不可能である。しかし、どう考えても、チプラスとヘッジファンドが共謀しているとしか...

先週突然行なわれた人民元の切り下げと天津大爆発、それに再び始まった中国株の急落。これでもかというほど、中国から悪材料が噴出している。来週あたりから世界的にも夏休みシーズンが終わり、投資家が市場に本格的に戻ってくるため、ヘッジファンドなどによる薄商いの市場を狙った売り仕掛けは難しくなるはずだが、こうも悪材料が多いと、押し目狙いの個人投資家さえ腰が引けてくるだろう。先週もそうだったが、今日の日経平均急落もあからさまな先物主導の売り崩しだった。先週はお盆休み中に東証の空売り比率が過去最高の39％台に乗せた。市場参加者が極端に少なくなる中で、商いの約４割が空売りというのはフェアでない。むしろ先週よりも今週に入ってからの方が薄商いではあるが、これだけ中国発の悪材料が揃うと、上値を買おうという投資家はまずいなくなってしまう。上海総合株価指数はきのうの６％超の急落に続いて、今日も午前中に５％超急落したのだが、東証が引けてからはプラスに転じ、結局、45ポイント高の3794ポイントと1.23％高となった。中国も投機筋VS政府の攻防戦が繰り広げられているのは間違いない。今週末が中国の先物のSQのため、今日...

本日（8月19日）18:30～　秋葉原の中小企業振興公社3階にて、絆の会のセミナーを開催いたします。セミナー録音CD（パソコン用）の販売もあります。お申込はこちらへ↓