2015-07-13

世界同時株安の２つの震源地である欧州株、中国株ともに落ち着きを取り戻し、本格的なリバウンド局面に突入した。ギリシャ情勢は金融支援協議こそ決着したものの、今週後半からもう一波乱あると見ておくべきだろう。中国株もリバウンドが一巡すれば、再度、信用取引の強制決済や投げ売りが増えてくると予想される。今週から米国市場が決算発表シーズンに入る。Ｓ＆Ｐ５００社ベースでは、この４－６月期は小幅減益が予想されており、７－９月期に改善が見られるかどうかがポイントになる。しかも、週末17日はオプションＳＱがあるため、リバウンド一巡と見たヘッジファンドが15日から再び売り仕掛けに動いても不思議はない。ギリシャ支援を協議しているユーロ圏19カ国は、支援の条件として15日までにギリシャ議会で消費税増税や年金支給年齢の引き上げなどを実施する法案を通すよう迫っている。しかし、今回ギリシャがＥＵ側に求めてきた新たな支援策に関して、内容が元々ＥＵ側が要求してきた改革策とほぼ同じだったため、ギリシャ与党議員の２割近くが法制化で反対に回ると予想されている。つまり、ギリシャ支援は再び土壇場で白紙に戻る可能性が意外に高いのである...