2015-07-01

ギリシャのデフォルトが確定し、あとは５日の国民投票でＥＵの財政緊縮策を受け入れるかどうかの「審判の日」を待つばかりとなった。仮に、ギリシャ国民がＥＵに「ＮＯ」を突きつけた場合でも、８割方織り込まれていると考えられるので、株式相場へのマイナスのインパクトは限定的だろう。最新の世論調査では、財政緊縮策受け入れ派（ユーロ残留派）が40％台、「ＮＯ」が30％台といった感じだが、年金支払いの停止や預金の払い出し制限でチプラス政権への不支持率が相当高まっているのは間違いない。チプラス首相はユーロ残留派が多数となった場合は辞任すると表明しているので、ユーロ残留が決まった場合でも総選挙が避けられず、ギリシャの混乱は半ばエンドレスになりそうである。しかし、何度も書いているように、ギリシャ危機はすでに５年以上前から相場に織り込まれてきたので、正直に言って賞味期限は切れかけている。確かに、欧州の統一＝単一国家の実現は遠のくが、それはギリシャが居残ったとしても大差ないだろう。それだけ最後の難関である政治統合はハードルが高いと言える。一方、市場関係者の大半がギリシャ危機に目を奪われている最中に、ＴＰＰ（環太平洋...