2015-07

今日は決算発表シーズン前半のヤマ場となったが、事前にファナック・ショックで輸出関連の値がさ株が急落した反動もあって、思いのほか日経平均は堅調に推移している。また、月末でファンド勢などからドレッシング買いも入ったようだ。きのうの深夜からのニュースを見ていると、今回のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合は「大筋合意」ではなく、最終合意すなわち「妥結」を目指しているような感じがする。以前から甘利ＴＰＰ担当大臣は今回の閣僚会合で「妥結を目指す」と発言しているのだが、報道ではそれがことごとく「大筋合意を目指す」に差し替えられているのである。大筋合意と妥結の違いは、大筋合意が政治決断の一歩手前の状態を指し、妥結はそれが済んだ最終合意の状態を指すことにある。政治的な交渉権限を持つ参加12カ国の閣僚が９か月ぶりに出張って来ているのだから、確かに大筋合意ではなく、やろうと思えば妥結も可能なのである。実は、今回の閣僚会合で妥結しないと、日程的に大統領選を来年に控える米国のＴＰＰ批准は、再来年以降になってしまうのだ。このため、明日のニュースでは電撃的に「ＴＰＰ妥結」と流れる可能性が意外に高いと私は見ている...

今日はファナック・ショックとも呼ぶべき１日だった。きのうのＮＹダウが189ドル高、ＣＭＥの日経225先物もわずかながらプラス圏で戻ってきたにも関わらず、今日の日経平均は前場で一時123円安まで売られ、ほぼ終日マイナス圏で推移した。きのうの大引け後に、ファナックが大幅な業績の下方修正を発表したからである。ちなみに、今日の上海総合株価指数は一時１％ほど下落したものの、大引けでは126ポイント（3.4％）高の3789ポイントと大幅高になった。しかし、今日は中国株というよりも、中国向け主力のファナックの受注が急減し、アナリスト予想を大幅に下回る業績の下方修正が嫌気されて、ファナック株は一時3485円（15％）安の１万9985円と５か月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。ファナックは今年３月、自社株買いと配当を合わせた５年平均の総還元性向を８割にすると発表し、株価が２０％以上急騰したのだが、中国株の急落と今回の悪材料発表の相乗効果で、年初からの上昇分がすべて吹き飛ばされた格好だ。ファナック・ショックの連想で電機・機械セクターを中心に中国関連株が軒並み値を崩したため、今日は日本株だけがマイナス圏に沈ん...

日本市場は今週から第１四半期の決算発表が本格化する。先行する米市場では、期待外れな決算を発表する企業が多く、株価が急落する銘柄が目立つ。アップルやＩＢＭ、マイクロソフトなどだ。中国の景気減速に伴って、第２四半期の業績予想がいまいち悪いのも株価低迷が長引く要因と言える。これは、日本の決算発表でも同じことが言えるだろう。ただし、日本株の関しては、明日から始まるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会合で大筋合意が実現すれば、まったく流れが変わる可能性がある。今日の午前中までの報道によると、ＴＰＰ交渉は31分野中、決着したのは17分野にとどまるとのこと。先週24日から行なわれている参加12カ国の主席交渉官会合は、日本時間で明日午前中に終了するが、国有企業分野と市場アクセス（関税）分野で一定の進展があったものの、現状では明日からの閣僚会合で１日あたり３分野以上の決着が必要になる。今日は中国株が久々に大きく急落していて、上海総合株価指数は先週末比345ポイント安（8.5％安）の3725ポイントと尋常でない下げになった。株価を下支えしてきた政府資金が引き上げられるとの観測が浮上したというが、もっと別の...

米国市場が決算発表シーズン真っ盛りということもあって、どうも株価は世界的に冴えない動きになっている。米主力企業の４－６月期決算は、ドル高や資源安が大きく響いて小幅ながら数％の減益が予想されている。これまでの決算発表ではアナリスト予想を若干上回って着地する企業が多いものの、今期（７－９月期）の見通しが総じて弱いために、上値を買いに行く投資家は限定されているのが実情である。逆に日本企業は、円安メリットで業績が上振れる企業が多いと予想されるものの、仮にそうであっても、第１四半期が終わったばかりの今の段階で業績予想を上方修正する企業は極めて少ないのは例年通りと見ていい。中国の株バブル崩壊による景気の下振れ懸念もあって、輸出関連株は円安メリットが相殺されるとの見方もある。これに関してはインバウンド（訪日外国人旅行者）関連株も同様だ。そうなると、やはり消去法でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株が物色されやすい。好業績の輸出関連、インバウンド関連は中国のバブル崩壊の影響がくすぶりそうだし、お盆休み前に利食い売りが当然増えるとも読める。それに対してＴＰＰ関連は今月末に本当に大筋合意できるのか疑わしい...

前回、「今月末にかけてはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株が物色の柱になるだろう」と予測した。さらに、「ＴＰＰ関連の低位株はきっかけ次第で株価が急騰する銘柄が日替わりで現れるだろう」とも書いた。実際、林兼やジャパンフード＆リカー、オーケー食品などが商いを伴って一時暴騰した。林兼とジャパンフード＆リカーは、先週水曜日の株式講演会「絆の会」で紹介したほか、先週末17日のラジオ日経「朝倉慶の株式フライデー」でも、月１レギュラーの私が簡単に紹介したこともあってか、どちらも一時、発行済み株式を上回る大商いとなった。ジャパンフード＆リカーは先週末の始値が61円、今日は一時107円まで暴騰したものの、引け値は11円安の71円で終わった。今日は時間外取引でアップル株が一時８％急落したことを受けて、アップル関連の値がさ株が軒並み連想売りを浴びて、結局、日経平均も248円安と今日の安値圏で引けた。ただ、場中に急落した上海総合株価指数は東京市場が引けた後に大きく戻し、結局はプラス８ポイントの４０２６ポイントと４０００ポイントの大台をキープして終わった。きのうまでの６営業日で日経平均は１０６０円も戻したため...

今月28日から31日までの４日間、ハワイでＴＰＰ閣僚会合が開催される。一部報道では「今回の閣僚会合での大筋合意は難しい」との交渉関係者の見方が紹介されたが、今週に入って甘利ＴＰＰ担当大臣が、「どうしても間に合わない国があるとすれば、後から参加してもらう選択肢もあるかと思う」と重大発言をした。要は、交渉が遅れているカナダ、ニュージーランド（マレーシアも含めるとの見方もある）の２〜３カ国を置いてきぼりにして、ひとまず９〜10カ国で大筋合意を図る戦略のようである。この戦略で行くならば、今月末の大筋合意はほぼ確実と見ていいだろう。閣僚会合の直前の24日から27日までは、同じくハワイでＴＰＰ主席交渉官会合が開かれるから、そこで合意する国と合意を見送る国とがハッキリしてくるだろう。もちろん、交渉全体のカギを握る日米はギリギリの日程で合意に持ち込むはずだ。こう読むと、来週から月末までの２週間は、ＴＰＰ関連株が物色の柱になると推測される。今月初めまでの相場テーマの中心はインバウンド（訪日外国人旅行者）消費だったが、中国株のバブル崩壊によって爆買いが抑えられるとの懸念から、インバウンド関連株の人気は離散...

7月15日に絆の会のセミナーを開催しました。・ギリシャ問題の今後、・TPPの今後の見通し、・コーポレートガバナンスコードの導入の影響　など、気になるテーマを解説しています。今お申込みいただきますと、連休中にお届け可能です。●お申込は↓ ※8月のセミナーは19日（水）です。　連休明けからお申込み受付を開始しますので、よろしくお願いいたします。