2015-05-18

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）妥結に不可欠とされるＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法案が、今週、米上院で可決される公算が高まってきた。共和党上院の複数の幹部が週内に可決できると自信を見せたという。実は、今週中に本会議で採決まで持って行けないと、米議会は今週末から来週いっぱいまで上下両院とも休会になるので、またしても法案成立が先送りされるところだった。上院がＴＰＡ法案を今週中に可決すれば、休会明け後に下院の審議が本格化し、６月第２週までに下院も採決にこぎつけられそうだ。もともとＴＰＰ参加12カ国は来週、閣僚会合を開く計画を立てていた。そのため、場合によっては、それに間に合わせるよう、下院も今週中に採決する可能性が残されてはいるものの、与野党とも反対派の切り崩しが難航していると伝えられる。無理に急ぐと否決されかねないので、やはり６月上旬の可決・成立が順当なところだろう。そうなると、ＴＰＰ関連株を物色するのはまだ少し早いかもしれない。ＴＰＡ法案の上院可決はすでに確実な情勢で、あとは時間の問題なのだが、下院はまだ確実に可決できるとは言えない情勢にある。つまり、今週中に上院が可決しても、日本株はす...