2015-04

先週末の米雇用統計が市場予想の半分（非農業部門の雇用者数）にとどまり、今日の日経平均は急落して始まったが、10時頃には先週末比で50円安前後まで回復し、大引けも37円安で終わった。最近の米経済指標が軒並み悪いために、雇用統計の悪さも半ば織り込み済みだったと言えるが、やはり日本株の異様なほどの強さを感じる相場だ。今週からは３月本決算の業績警告（ウォーニング）期間に入る。下方修正よりも上方修正の方が多いと予想されているが、個別銘柄となると意外な銘柄が大幅下方修正を発表したりするので、油断ならない期間ではある。先週も書いたが、ここから先は６月１日導入のコーポレートガバナンス・コード関連株に第一に注目すべきだろう。親子上場関連株なら今後、第２、第３の村上ファンドやスティール・パートナーズが現れると予測されるので、今回の決算発表で親子の解消が先送りされても、下値は結構固いと見てよさそうだ。その一方で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株の押し目を待ち伏せする戦略も有効である。ただし、こちらは安倍総理の米議会演説（29日）の成否に大きく左右される面もあり、もしＴＰＰ妥結が先送りされるようなら、ＴＰ...

日経平均は今日の122円高で、下げ幅（850円）の半値戻しを達成した。ちなみに、日経平均は先月23日に１万9788円の高値をつけ、今月１日には１万8927円まで売り込まれた。２カ月ぶりに割り込んだ25日移動平均線も、たった１日で回復した。「半値戻しは全値戻し」の格言通り、高値更新は時間の問題だろう。しかし、一方では「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」の格言を気にする投資家も少なくない。最近の米国株の軟調さや、恒例のゴールデンウイーク危機を警戒する動きもあり、ここから先は強気一辺倒というわけには行かないだろう。確かに今回の調整はスピード調整で終わる可能性が高まったが、来週末はオプションＳＱもあり、水曜日頃から再び相場は荒れてくるかもしれない。ここから先は２つの相場テーマに注目すべきだ。６月１日のコーポレートガバナンス・コードの導入で、親子上場の解消がまず１つ、有望なテーマになる。もう１つは、最近忘れ去られているかのようなＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）だ。26日の統一地方選が終われば、雪崩を打って関連株が物色される可能性がある。ただし、ＴＰＰ関連に関しては、米国議会が５月中にＴＰＡ法案（通称ファスト...

名実ともに新年度入りしたにも関わらず、今日も日経平均の乱高下は続いた。きのうは寄り付き後の200円高から大引けで200円安まであったが、今日は10時過ぎの279円安から２時半過ぎに11円安まで戻り、プラス圏に変わるのかと思った途端に172円安まで売られて終わってしまった。相変わらず先物主導の空中戦が展開されている。もちろん、きのうのＮＹダウが200ドル安と急反落して返ってきたから、今日の東京市場が大荒れになるのも致し方ない。しかも、寄り付き前に発表された日銀短観が市場の予想を若干下回る内容だったため、待ってましたとばかりに押し目買いを入れようとしていた投資家たちも、出鼻を挫かれた格好である。しかしながら、いまが押し目買いの好機であることに変わりはないだろう。少なくとも、今年の日本株の需給見通しは近年稀にみる良好さである。しかも、26日の統一地方選が終わると、２つの大イベントが待ち構えている。１つは29日の安倍総理の米議会演説で、もう１つは30日の日銀会合だ。26日の統一地方選が終われば、日本が米国の肩を押す格好で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が一気に動き出す可能性が高いと見ている。そ...