2015-04-08

日経平均は２週間ぶりに年初来高値を更新し、調整局面は短期で終了するスピード調整となった。５時11分現在で、日経２２５先物は夕場で1万9890円まで上昇したので、３月期末の配当落ち分110円を上乗せすれば２万円ちょうどとなり、ついに15年ぶりの２万円大台乗せが実質的に達成されたことになる。４月26日の統一地方選が終わると、安倍政権はいよいよ成長戦略の実現に本腰を入れてくると思われる。その第１弾が、安倍総理自身による29日の米議会演説だ。日本の総理が米議会で演説するのは池田総理以来、実に54年ぶりのこと（上下両院の合同会議では初めて）。大詰めを迎えたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の妥結を日本側から米議会に促す演説になると予想される。一方、30日には日銀の金融政策決定会合も控えている。消費税増税から１年が経過し、消費者物価指数（ＣＰＩ）から増税分が差し引かれるために、統計上は再びＣＰＩがマイナスに落ち込むリスクが高まってきた。つまり、日本がデフレに逆戻りしかねないわけで、日銀の追加緩和（バズーカ３）を予想する声が増えてきた。もし仮に、安倍総理の米議会演説が功を奏してＴＰＰが妥結に向かい、...