2015-04-06

先週末の米雇用統計が市場予想の半分（非農業部門の雇用者数）にとどまり、今日の日経平均は急落して始まったが、10時頃には先週末比で50円安前後まで回復し、大引けも37円安で終わった。最近の米経済指標が軒並み悪いために、雇用統計の悪さも半ば織り込み済みだったと言えるが、やはり日本株の異様なほどの強さを感じる相場だ。今週からは３月本決算の業績警告（ウォーニング）期間に入る。下方修正よりも上方修正の方が多いと予想されているが、個別銘柄となると意外な銘柄が大幅下方修正を発表したりするので、油断ならない期間ではある。先週も書いたが、ここから先は６月１日導入のコーポレートガバナンス・コード関連株に第一に注目すべきだろう。親子上場関連株なら今後、第２、第３の村上ファンドやスティール・パートナーズが現れると予測されるので、今回の決算発表で親子の解消が先送りされても、下値は結構固いと見てよさそうだ。その一方で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株の押し目を待ち伏せする戦略も有効である。ただし、こちらは安倍総理の米議会演説（29日）の成否に大きく左右される面もあり、もしＴＰＰ妥結が先送りされるようなら、ＴＰ...