2015-04

決算発表が本格化し、好業績株の物色人気が盛り上がってきた。ただ、業績見通しがよほどサプライズを伴ったものでないと、株価の水準訂正は一時的なものにとどまってしまいがちである。過去何度も書いたことだが、いまの日本株は相場サイクルでいうところの金融相場からなかなか脱却できないでいる。今の景気の現状では次のステージである業績相場には移行できないのが実情だ。だからこそ、決算発表シーズン終了後を見据えて動く必要があると私は主張しているのだ。明日の日米首脳会談や明後日の安倍総理の米議会演説は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題が焦点になるはずだから、リクルートホールディングスや林兼産業といったＴＰＰ関連株が静かに動き始めている。同じＴＰＰ関連でも大幅に値上がりした食品株は調整に入っている銘柄が多いので、むしろ出遅れた人材関連や医療関連、食品商社などの上値余地が大きいと見ている。ＴＰＰ関連と並行して人気化しそうなテーマ株が親子上場関連株だ。ただ、これについては決算発表で大きく株価が揺れることを覚悟しなければならない。また、仮に親会社による完全子会社化が行なわれるとしても、それは子会社の決算発表時ではな...

今日の急落を高値警戒感からの売りと見るか、連休前のポジション調整と見るか、微妙なところではある。日経平均が２万円を割り込まなかったので、底堅いとか、２万円の値固めだと別の角度から相場を見ている市場関係者もいるが、やはり連休前のポジション調整が相場下落の主因と見るべきだろう。それでも２万円台を維持した状態でゴールデンウィークに突入するとは、日本株もなかなか大したものである。ギリシャ国債の利回りが再び30％を突破するなど、ギリシャ情勢が不穏な動きになっているので、来週はそれをテコに売り仕掛けに動くヘッジファンドもあるのだろうが、上昇相場のバスに乗り遅れた投資家の買い意欲がそれを打ち消すような気がしている。そうなるとしても、いまは決算発表シーズンなので、相場全体よりも個別株のほうに売り買いのエネルギーが集中するだろう。もちろん、好材料よりも悪材料のほうが劇的な反応になる。今日、アイフルが前期の業績予想を大幅下方修正した。最終利益を従来の141億円の黒字から364億円の赤字になるとしたため（利息返還損失引当金の繰り入れを637億円計上）、月曜日は投げ売りが急増するだろうが、会社の実態に大きな変...

日経平均は遂に終値で２万円の大台を突破した。今週月曜日の安値が１万9474円、そして今日の高値が２万144円だから、３日で700円近く上げたことになる。注目したいのは、今週月曜日に日経平均が約３週間ぶりに25日移動平均線を割り込んだ途端、怒涛のごとく押し目買いが入って急反発したことだ。ここ３か月間で日経平均が25日移動平均を割り込んだのは３回あるが、３回ともそこが絶好の買い場になっているのだ。これと似たような動きは、主力どころの個別株でも最近よく観測されている。通常、25日移動平均線を割り込むと、下落が加速するサインになることが多い。もちろん、25日線が下値抵抗線になることも少なくないが、過熱感が強い相場で25日線を割り込めば、下落を警戒する投資家が一気に増えるのが普通だ。ところが、今年に限っては、上昇相場のバスに乗り遅れた押し目狙いの投資家が大量に待ち構えているらしく、「25日線割れ」が絶好の買い場を提供する形になっているのだ。私が先月からしつこく取り上げている豊田自動織機も、今月初めに25日線を割り込んで引けたが（6750円）、そこから今日で約900円も株価は上昇している。八重洲口...

先週末は米国のオプションＳＱもあって、ＮＹダウが一時357ドル安、終値でも279ドル安と急落した。中国政府が機関投資家に対して貸株を解禁すると報道され、過熱感の強い中国株が急落するとの懸念が広がった。いつものことだが、こうした余計なお世話的な悪材料で米国株が急落するのは、米国株の需給が、一時的にせよ、よほど悪くなった証拠である。対ユーロでのドル安が、相当こたえているのだろう。実際、中国の空売り規制緩和を受けても、中国株は結局１％強しか下がらなかったし、日中は逆に１％以上も上がっていた時間帯が長く、引けにかけて売られた感じだった。日本株については公的資金の買いがあるので額面通りには受け取れないものの、日経平均が18円安で終わったのは、押し目狙いの投資家が思いのほか多い証拠である。ゴールデンウィークや決算発表の本格化を来週に控えていることを考えれば、例年なら相当投げ売りが出そうな局面である。個人投資家の信用買い残だけは大きく減少しつつあるが、ヘッジファンドの売り仕掛けについてくるのは信用の整理売りだけで、あとは笛吹けど踊らず、だ。そうかといって、やはり「魔のゴールデンウィーク」前に「今が絶...

この２日間で、私から見た重大ニュースが２つあった。１つは日本時間の今日未明、米議会上下両院にＴＰＡ（大統領通商促進権限）法案が提出されたことだ。事前の予想より１日遅かったが、これで予定通り、来週21日から審議に入れるだろう。ＴＰＡ法案が成立すれば、すぐにでもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は妥結できると見られているものの、もし、否決された場合、日経平均は1000円以上急落すると私は予想している。逆に、ＴＰＡが成立すれば、日経平均は２万円どころか２万1000円台に乗せてもおかしくないだろう。今年の株式市場で最大級のリスクとも言える「ＴＰＡが否決される」確率はせいぜい１〜２割だと思う。きのうまでは２〜３割と思っていたが、法案を提出する直前に、貿易相手国の為替操作の防止を目指す条項や、ＴＰＰのせいで失業した労働者に所得補償する措置も盛り込まれ、従来のＴＰＰ反対派も賛成に回りやすくなったからだ。もう１つの重大ニュースは、私が講演会やコラムなどで最近イチ押しで取り上げている豊田自動織機を、ゴールドマンサックスが15日付のレポートで「強い買い推奨（コンビクション・買い）」とし、トヨタグループの株式持...

今日でスーパーや百貨店、その他の小売を中心とする２月決算企業の決算発表が終わる。明日からはいよいよ３月決算企業の決算発表シーズンに入るが、今週から来週にかけて発表できる企業は例年、ほんのわずかだ。発表が本格化するのは27日（月）からで、29日の旧天皇誕生日から６日までのゴールデンウィーク期間中は平日が30日、１日の２日間しかなく、これまた発表は急減する。しかし、前回書いたように、今週中にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の行方を左右するＴＰＡ（大統領通商一括交渉権）法案が米議会に提出され、21日の上院財政委員会での審議開始を目指しているという。さらに、28日には安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談、29日には安倍総理の米議会演説が予定されており、ちょうどゴールデンウィーク中にＴＰＡ法案が可決できるかどうか、趨勢が決する感じである。まさにその頃の相場は嵐が吹き荒れているだろう。仮にＴＰＡ法案が可決されれば、日経平均は怒涛の急騰になると予想するが、否決された場合は猛烈な円高・株安になると思われるので、ゴールデンウィーク前に火中の栗を拾うべきか否かを投資家は決断する必要がある。もっとも、現...

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たしか先週末の日経２２５先物（ＣＭＥ）は２万３０円で終わったはずだったのに、今日の日経平均は２万円割れで始まって、一時はＣＭＥよりも200円安い１万9825円まで下がる場面があった。先週末に一時２万円に乗せた達成感が尾を引いているのか、上値を買うよりも、どうしても利食いが先行する相場になっている。決算発表前にポジションを増やしたくないという投資家の共通認識もある。ゴールデンウィーク前にこうして相場がもたつくと、またしても連休前後に相場が大荒れになるんじゃないかと警戒する向きもあるだろう。投資家の嗅覚としてそれは大事な反応だが、今度のゴールデンウィークは特別である。確かに米議会が今週提出される見通しのＴＰＡ法案（通称ファストトラック法案）を否決すれば、日本株の相場は間違いなく大荒れになるだろうが、可決されると、アベノミクス相場の初期のような大相場に突入する可能性もあるから、今年のゴールデンウィークは「休むも相場」というわけにはいかなくなる。仮にＴＰＡ法案が否決された場合、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連株は急落するだろうが、日経平均は１万8000円台前半くらいまでの下げで済むと見ている...

日経平均は今日、ついに２万円の大台に一時乗せた。目標達成感が大きかったこともあってか、その後は個別株で利食い売りに押されて大幅安になるものが結構あった。医薬品やインバウンド（訪日外国人旅行者）関連など、これまでに大きく買われていたセクターである。「日経平均２万円乗せ」が利食い売りの引き金になるのは仕方ないとしても、今日はオプションＳＱでもあったので、ヘッジファンドなど短期筋からの売りが出やすい場面ではあった。一時的な下押し場面と割り切っていい感じではあるが、来週後半から決算発表シーズンに入るため、業績悪が見込まれる銘柄は要注意である。日経平均２万円はあくまでも通過点なので、銘柄によっては絶好の押し目買いのチャンスでもある。特に、親子上場関連銘柄は、決算発表や６月１日のコーポレートガバナンス・コード導入まで時間が限られているため、ここからの押し目は仕込み場と言えるだろう。ただし、完全子会社化が見送られた場合は、株価が寝たきりになる恐れもあることを念頭に置くべきだ。今日大きく下げたダイビルやポケットカード、７日に決算発表が終わったパルコ、このテーマの定番の豊田自動織機、日立金属など、思惑を...

日経平均は２週間ぶりに年初来高値を更新し、調整局面は短期で終了するスピード調整となった。５時11分現在で、日経２２５先物は夕場で1万9890円まで上昇したので、３月期末の配当落ち分110円を上乗せすれば２万円ちょうどとなり、ついに15年ぶりの２万円大台乗せが実質的に達成されたことになる。４月26日の統一地方選が終わると、安倍政権はいよいよ成長戦略の実現に本腰を入れてくると思われる。その第１弾が、安倍総理自身による29日の米議会演説だ。日本の総理が米議会で演説するのは池田総理以来、実に54年ぶりのこと（上下両院の合同会議では初めて）。大詰めを迎えたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の妥結を日本側から米議会に促す演説になると予想される。一方、30日には日銀の金融政策決定会合も控えている。消費税増税から１年が経過し、消費者物価指数（ＣＰＩ）から増税分が差し引かれるために、統計上は再びＣＰＩがマイナスに落ち込むリスクが高まってきた。つまり、日本がデフレに逆戻りしかねないわけで、日銀の追加緩和（バズーカ３）を予想する声が増えてきた。もし仮に、安倍総理の米議会演説が功を奏してＴＰＰが妥結に向かい、...