2015-03-25

明日26日が配当権利付き売買の最終日となる。明日まではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金などの公的資金に加え、配当取り狙いの国内機関投資家や個人投資家が数多く参戦している。しかし、あさって27日以降の実質新年度相場入りになると、そうした配当狙いの分厚い投資家層は姿を消してしまう。この点で、あさってからは調整局面入りする可能性が高いと見る市場関係者が多いようである。私もその１人だが、下値はかなり限定的だとも思う。というのも、１月中旬以降の日経平均の一本調子の上昇で、バスに乗り遅れた投資家がごまんといるからだ。これは個人だけでなく、外国人や一部の国内機関投資家も同じである。今日、日経平均が後場寄り付き直後に170円安まで急落したにも関わらず、大引けではそこから200円以上高い32円高まで戻して引けた。きのうも中国のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数)が好不況の節目である50を割り込んだのをきっかけに、日経平均はプラス圏から100円以上も急反落し、最終的には40円安まで戻して引けた。一部の投機筋が日本株を売り仕掛けしてみたものの、大半の投資家の買い意欲が強すぎて、誰も売り崩し...