2015-03-02

先週、甘利ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当大臣が、ＴＰＰの妥結時期に関して、想定していた３月から４月に１カ月ほどずれ込む、との見通しを示した。これでＴＰＰ関連株には少なからず失望売りが出たが、妥結先送りは米国側の事情によるものだ。米議会は、大統領にＴＰＰなどの通商交渉権限を一任するＴＰＡ法案（通称ファストトラック法案）を巡って協議がひどく難航しているという。ＴＰＰに反対している与党の民主党が、ＴＰＰ妥結後にも米議会が合意内容の修正ができるよう、ＴＰＡ法案に「修正条項を盛り込め」とゴリ押ししているのだ。これではＴＰＡの意味がなくなってしまう。ＴＰＰは安倍政権が成長戦略の柱に据えている目玉政策だけに、これが後ずれすると、国家戦略特区や岩盤規制の改革など他の成長戦略も全て後ずれしてしまう。もっとも、日本側も４月に統一地方選を控えているため、それが終わってからＴＰＰを妥結するというシナリオが最も望ましいのは事実である。統一地方選の前にＴＰＰが妥結してしまうと、妥結内容を開示する必要があるためだ。そうなると、雇用改革や医療制度改革、農政改革などで打撃を受ける集票団体が安倍政権に反旗を翻す恐れが...