2015-02

きのうの日本株の急落は、債券バブルのミニ崩壊が最大の原因だった。10年もの国債の利回りは一時0.2％割れと遂に行き着くところまで下がり（価格は上昇）、それがきのうの新発国債の入札不調で一気に0.3％台半ばへと急上昇（価格は下落）した。さらにオーストラリアの不意討ち的な利下げが重なって、突発的な円高・日本株安になったと言える。もっとも、その背景には国内機関投資家の決算対策売りがある。彼らは来月の決算期末を控えて手持ちの国債、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）、外債のどれを売っても大幅な利食いなので、一度売ると決めたら機械的になりふりかまわず売ってくる。ヘッジファンドと同様、来月半ばまではそれが相場の波乱要因になると見ておく必要がある。前回書いたように、今年の株式需給は去年に比べて相当によくなりそうなので、好材料を持つ好業績株の押し目は今が狙い目である。輸出関連株は為替の乱高下で買いにくい部分があるが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など国内機関投資家が後追いしてきそうな主力株ほど投資妙味があると言えそうだ。例えば、ブリヂストン（5108）、ヤマハ発動機（7272）、村田製作所（6981...

先週のＮＹダウは火曜日の291ドル安に続いて、水曜日が195ドル安、金曜日も251ドル安と３回も大幅な下げに見舞われた。これに対して日経平均株価は大幅な米国株安を受けた水曜日が27円高、木曜日が189円安、そして今日が116円安と大した下げにはなっていないし、水曜日は逆に上がっている。日本株がアベノミクス相場の初期を思わせるような米国株離れを２年ぶりに起こしつつあると思われる。もちろん、その原動力はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀などの公的資金の買いだ。市場では最近、日本郵政グループの簡保の買いも話題になっている。野村の試算によると、ＧＰＩＦと共済年金だけで買い余力が13兆円あるというから、おそらくいまのような日本株の底堅さは短くともＧＰＩＦと共済年金が運用統合する今年秋まで、長ければ来年３月までは続きそうだ。こうした公的資金によるＰＫＯ（買い支え）は、安倍政権のデフレ脱却策として正当化されているので、投資戦略としては彼らに提灯をつけるのが意外に正解なのかもしれない。そういう点では、最近高値更新が続出している食品株や内需系のバリュー株（超低ＰＥＲ株や超低ＰＢＲ株など）が...