2015-02

前回、「日経平均が３週間余りで1370円も上げたのは、短期的にまだ上げ切っていないか、調整が始まったばかりかのどちらかだろう」と書いた。もちろん、前者の答えが正解だったのだが、目先は波乱含みだとしても、３月後半には日経平均が２万円をトライするような局面があったとしても不思議はない投資環境である。というのも、昨年12月中旬、そして１月中旬と２回の大幅調整を経ているので、３月は２月同様、大きな調整がないと予想されるからである。ヘッジファンドの換金売りも峠を越した頃だし、今年は債券バブルと株高で銀行や生保の決算が好調なため、金融機関の決算対策売りもピークアウトしたと思われる。そうなると、３月第２週のメジャーＳＱに向けてヘッジファンドが売り仕掛けしようとしても、国内機関投資家は現物株を急いで売る必要がないので、売り仕掛けに追随する機関投資家が非常に限られてしまう。個人投資家も信用買い残が直近で再び急減（24日発表分で前週比1011億円減の２兆8527億円、１月のピークは３兆2310億円）したため、個人の見切り売りも限られる。そんな状況下で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金、...

日経平均は６営業日ぶりに反落したが、下落幅はわずかに18円にとどまった。今月３日の安値が１万7271円で、今日の高値が１万8648円ということは、３週間余りで日経平均は1370円ほど上げた計算になり、それの調整としてはあまりにも小さい下落率である。これは日経平均が短期的にまだ上げ切っていないか、調整が始まったばかりかの、どちらかだろう。今日、市場で話題になっていたのが、ドル建ての日経平均も14年半ぶりの高値水準（157ドル台）をつけたことだ。ちなみに、当時の為替相場は110円前後で推移していた。なぜドル建ての日経平均が重要なのかと言えば、日本株の約30％、時価で約150兆円の日本株を持つ外国人投資家にとって、元になった運用資金はそのほとんどがドルだからだ。為替をヘッジしていれば、円建ての日経平均とほぼ同じパフォーマンスとなるのだが、それをやっていないと、やはりドル建ての日経平均株価がより重要になってくる。では、15年ほど前の日経平均がどうなっていたのかと言えば、ちょうどＩＴバブルがピークを打って崩壊した年（2000年）であり、日経平均のピークは４月の2万833円、ドル建て日経平均のピー...

日経平均はあれよあれよという間に１万8500円台まできた。１万8000円という大きな節目を三度目の正直で抜いたのが、ちょうど１週間前の16日だった。その頃まではＮＹダウと日経平均のデッドヒートが市場でも度々話題になり、日経平均は１万8000円近辺に近づくと、１万8000ドル近辺にあったＮＹダウにどうしても勝てない状況が続いていた。しかし、先週から様相が一変。ＮＹダウは先週末に154ドル高の１万8140ドルと史上最高値を更新して終わったが、今日の日経平均の高値は１万8509円、終値が１万8466円とＮＹダウをぶっちぎっている。これも、安倍政権の成長戦略の要となるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が妥結に近づいた影響が非常に大きいと予想される。先週末、甘利ＴＰＰ担当大臣がＴＰＰの妥結時期について、当初の３月から４月に１カ月ほどずれるとの見通しを表明した。実は、わたしも講演会では４月の統一地方選が終わるまで、妥結時期を選挙後まで先延ばししないと、統一地方選で自民党が不利になると指摘していた。３月は大筋合意にとどめておいて、４月に閣僚級会談か首脳会談で合意文書にサイン（妥結）する手はずにするのが、...

おととい書いたように、日経平均はきのう一時102円以上値上がりしたので、ＩＴバブル時以来、ほぼ15年ぶりの高値をつけた。一方で、個人投資家の売買シェアが異様に高い東京マザーズの株価指数は880ポイント前後で低迷し、昨年１月の高値1042ポイントすら抜けていない。新興市場株を中心に投資している人は、日経平均が15年ぶりの高値といっても、ほとんど実感がないだろう。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）もきのう、やっと昨年12月につけた高値を抜き、2007年以来の高値となったが（今日の終値は1500ポイント）、この年の高値は1823ポイントだから、まだ２割も割負けている。日経平均が15年ぶりの高値で、ＴＯＰＩＸが７年前の高値より大幅に安いのは一体なぜか？　ＴＯＰＩＸは時価総額の大きい銀行や重厚長大産業の寄与度が大きいのに対して、日経平均はファナックやトヨタなど円安メリットの大きい値がさの輸出関連株の寄与度が絶大だからである。銀行株は先月までのほぼ１年間、全く相場の圏外に置かれた状態で、株価の低迷が続いていた。それが今月に入ると外国人投資家からの買い注文が急増。三菱ＵＦＪ（８３０６）やみずほＦＧ（８４１１...

日経平均はきのうに続いて今日も昨年来高値を更新し、2007年７月（１万8295円）以来の高値をつけた。くしくもこれは第一次安倍政権の時につけた高値である。07年２月には１万8300円という高値もあるのだが、これを抜くと、つまり日経平均があと102円上昇すれば、実にＩＴバブル時以来、ほぼ15年ぶりの高値となる。もっとも、多くの機関投資家が運用のベンチマークにしているＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はといえば、こちらも今日、昨年来高値を更新したものの、07年の高値1823ポイントには遠く及ばない1482ポイントが今日の終値である。日経平均は、円安メリットの大きい輸出関連株の寄与度が高いので、円安が続く限り、ＴＯＰＩＸを上回るパフォーマンスが続くだろう。一方、銀行株など内需大型株の寄与度が高いＴＯＰＩＸは、今後も当分の間、しょぼいパフォーマンスが続くと予想される。日経レバレッジ投信などのＥＴＦ（上場株式投信）を買うなら、断然、日経平均型か、ＪＰＸ４００連動型を選ぶべきだろう。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が３月中に大筋合意か妥結まで交渉が進展しそうな一方で、それを先取りするように６月から上場企業に...

東京株式市場の買いの主役は、外国人投資家から国内機関投資家に完全にシフトした。とりわけGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や企業年金などの年金基金と、自社株買いを行なう上場企業がメインの買い手である。ということは、彼らが買う銘柄が相場の本流、メインストリームを形成していると言えるだろう。ちなみに、外国人投資家は一昨年に15兆円も日本株を買い越したものの、昨年はわずか8500億円の買い越しにとどまった。今年は２月第１週までで１兆1300億円の売り越しと、今や最大の売り手である。一方、個人投資家は一昨年に８兆8000億円、去年は３兆6000億円の売り越しだった。この点で、外国人と個人投資家には、相場の流れを作り出す力がないと言ってもいい。個人投資家に人気の銘柄群は、短期では急騰する銘柄が続出しているものの、長期的にはどうしても株価の値保ちが悪くなる傾向がある。とりわけロボットやゲーム、バイオ関連などで、収益を伴っていない材料だけの超割高株は、買いの主役中の主役である年金基金はまず買わないし、見向きもしないのが実情だ。いまは年金好みの大型株に短期の目先資金も向かわざるを得ないほど、そう...

今週水曜日は絆の会のセミナー開催日です。ご参加、CDお申込み、お待ちしております。●日時：2015年２月１８日（水）１８：３０～２０：３０●会場：エッサム神田ホール　3階　大会議室　　　　　 ＪＲ神田駅 東口または北口（秋葉原寄りの改札）から2分　　　　　　東京メトロ銀座線　神田駅 3番出口すぐ ●受講料（CD代金も同じ）　：　一般　5,000円（税込み）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会員　4,000円（税込み）●お申込みは↓

３週間近く続いた決算発表シーズンも今日で終わった。来週以降に発表する企業はほんのわずかである。ただし、月曜日は今日の大引け後に決算発表した企業の株価が大きく動くと思うので、相場が正常化するのは火曜日からと見るべきかもしれない。一方、今日はオプションＳＱ日でもあった。きのうの日経平均が327円高して、円相場も一時120円台に乗せるなど、「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが久々に活発化したのは、オプションＳＱのせいだろう。さらに、今日はヘッジファンドの45日ルール（投資家が解約する場合、45日前に通知しなければならないというルール）の期限でもあり、今週は相場が乱高下する特異週でもあった。今週、決算発表が良い内容だったにも関わらず、急落した銘柄が多かったのは、材料出尽くし売りというよりも、ヘッジファンドの換金売りを浴びた銘柄が多かったと分析している。とりわけ２月の上旬は、国内機関投資家の３月決算対策で、彼らが買った日本向けのヘッジファンドが最も換金される時期なのである。外国人投資家の売り越し基調が去年からずっと続いている関係で、いまや買いの主役は国内の機関投資家である。そんな彼らもいまの...

決算発表で明暗が大きく分かれているが、昨年春から夏にかけて、私が講演会などでよく取り上げていた大和小田急建設（1834）が、先週末の決算発表と同時に、株式交換で大和ハウスの完全子会社になることが合わせて発表された。実質的に32％のプレミアムをつけた株価（発表時の理論株価は886円）で買収することになる。実はこの銘柄、わたしが取り上げていた頃の300円台から２カ月余り後の９月初めに960円まで急騰した事がある。この頃から完全子会社化の交渉が進んでいたのだと推測される。同じような話で、私が昨年秋に230円前後で取り上げていた自動車部品のシロキ工業が、昨年12月下旬に、やはり株式交換でアイシン精機の完全子会社になることが発表され、358円まで急騰した経緯がある。一時に比べて、このような子会社や系列企業をＭ＆Ａして、親子上場を解消するという動きが減ったが、これも一種のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策で、今年から急増する可能性がある。というのも、先週書いた通り、ＴＰＰは緩やかな市場統合であり、経済ルールは米国色の強いものに統一される。米国や欧州では株式の親子上場は基本的に禁止なので、余裕のある...

きのう、例によって宝島社のムック本の企画で久しぶりに情報通の若い業界人と知り合った。詳しいことは言えないのだが、知名度は私よりもずっと上の人で、まだまだ証券業界も捨てたものではないと思った次第である。先月下旬にも、私と同年代で、数年前まではまったく表に出てこなかった元ファンドマネージャーとも対談したが、この人も相当なキレ者だった。本の発売を楽しみにしていただきたい。決算発表も今日でピークを越え、残すところあと４営業日で決算発表シーズンは終わる。日立やソニーなど、相場が大波乱となった決算もあったが、再来週には物色対象も好業績株からテーマ株に移行してくるはずで、相場の流れがガラっと変わるだろう。イスラム国問題で国会が空転したため、相場テーマで新たな材料や政策が出てきた目ぼしいテーマはない。ただ、当欄で以前予想した通り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が急転直下、３月中には大筋合意あるいは妥結まで行きそうな情勢になっており、ＴＰＰ関連株の見直し買いが進むと予想される。すでに食品株やインバウンド（訪日外国人旅行者）関連株が大きく買われたが、これらはＴＰＰ関連株の側面が強い。というのも、まった...