2015-01-23

ＥＣＢ（欧州中央銀行）はきのう、毎月600億ユーロ（約8兆円）の国債を買う米国型の量的緩和に踏み切ると発表した。３月から始め、少なくとも来年９月まで継続するという。しかし、買い入れを加盟各国の中央銀行に任せる方式（ここでは「プランＢ」とした）ではなく、加盟国のＥＣＢ出資額に応じて、ＥＣＢが加盟国の国債を購入する方式「プランＣ」が採用された。「プランＢ」が採用されたなら、表題通り、欧州債務危機は終わりを告げたはずだが、折衷案の「プランＣ」では、ギリシャ問題が少なからず尾を引いてしまう。今回のＥＣＢの決定では、ＩＭＦ（国際通貨基金）、欧州委員会、ＥＣＢの３機関で構成されるトロイカがまとめた財政支援プログラムをギリシャが明日の総選挙後にも順守しなければ、ギリシャ国債を購入対象から除外するという条件がついた。支持率の高いギリシャ急進左派連合は緊縮財政措置をやめると主張しているので、ＥＣＢが左派政権ができた場合の保険を掛けた格好である。それでも、ロシアの暴走でまさかのマイナス成長に直面したユーロ圏が、日米同様に禁じ手のデフレ脱却策に打って出たことは、株価にとっては大きな上振れ要因と言える。もちろ...