2014-11

前回書いた通り、今回のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）と同時に開催されたＴＰＰ閣僚会議と首脳会議（開催は11日から本日10日夕方に繰り上げられたが、今現在は途中経過が報道されていない）は、大筋合意には至らなかった。そして予想通り、関税（市場アクセス）、国有企業、知的所有権の３分野については、参加各国の溝がほとんど埋まらなかったようである。その原因は、中間選挙が終わっても米国が譲歩する姿勢を見せなかったためだが、これも前回書いた通り、米国の交渉のイニシアティブがホワイトハウスから議会へ移ったためだろう。上下両院で過半数を握った共和党との合意なしに、オバマ政権がＴＰＰで勝手に譲歩することは難しくなったということだ。しかし、何度も言うようだが、ＴＰＰは共和党が進めてきた通商・外交政策であって、共和党が上下両院で過半数を持つことは、そもそもＴＰＰに反対している民主党を押さえこんで、オバマ大統領を自分たちに都合のいいように操ることが可能になる。来年１月に新しい議会が始まれば、米国は新体制でＴＰＰ交渉を急加速させてくる公算が大きい。10日付の株式新聞の私のコラム「株式調査ファイル」に詳しく書い...

日経平均株価はきのう、１万7000円台に乗せた後、高値から一時300円近く急落した。グローバルマクロ系のヘッジファンドから先物にまとまった売りが出て、それに急落時に暗躍するＣＴＡ（商品投資顧問）や高速取引を得意とするファンドが追随したという。日銀の追加緩和で日経平均が1200円以上も急騰した後だけに、大量の利食い売りが出るのも致し方ない。とはいえ、かなり違和感のある下げ方だった。今日がオプションＳＱであったならば納得だが、それは来週末。突然の売り仕掛けは、何らかの悪材料の存在を予感させる。杞憂かもしれないが、日銀の追加緩和でドル円相場が約６円、日経平均が先物で1700円以上も動いたわけだから、１万社以上あるヘッジファンドのうち、１つや２つのファンドが破綻しても決しておかしくはない。ただでさえ今年はヘッジファンドの運用成績が悪化していると聞く。98年秋に大手ヘッジファンド、ＬＴＣＭが破綻した際は、ドル円相場が２日で20円も動いたから、規模はどうあれ、それと似たようなことが起きても不思議はないからだ。その懸念より現実味がある悪材料としては、明日のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚会議や11...

４日の米中間選挙は上下両院で共和党が過半数に達したようだ。これにより、「ねじれ議会」が解消して、以前から共和党が強力に推し進めているＴＰＰ交渉が加速するだろう。まずは今週末８日に北京で開かれるＴＰＰ閣僚会議で「お手並み拝見」と行きたいところだが、その結果がマーケットに反映されるのは週明け10日、11日の２日間に限られる。というのは、以前も書いたが、11日火曜日（おそらく場が引けてから）にはＴＰＰ首脳会議が開催されるからだ。ここで大幅な進展がなければ、再びＴＰＰ交渉は仕切り直しということになる。個人的には、少なくとも「基本的要素合意」までは到達すると見ているが、交渉の行方次第では日本株の急反落もありえるので注意が必要だ。前回取り上げたオリコは、火曜日に買い人気が殺到して12％高で始まったものの、ほぼ寄り付き天井になってしまった。今日はきのう賑わったアイフルやケネディクスなどが急反落する一方で、オリコは１円高ながらプラスを維持して引けた。オリコは基本的にＴＰＰ関連の主力銘柄の１つと見ているので、個人投資家やヘッジファンドなどの目先筋ではなく、機関投資家の腰の入った買いは11日のＴＰＰ首脳会...