2014-11-12

来週17日（月）に７－９月期のＧＤＰ速報値が発表される。市場予想は10月に入って大幅に下方修正され、平均でプラス2.1％ほどだが、政府は４％を超えると想定していたから、大変な見当違いということになる。そうなれば、安倍総理は消費税の再増税延期を決断せざるを得ず、「消費税増税の１年半延期」を大義名分というか、国民に問う形で解散総選挙に打って出るということだろう。日経平均は今日、一時300円以上も急伸する場面があったが、25日線（１万5756円）との乖離率が10％を超えたためか、一転、売り物に押されて、行って来いに近い72円高で引けた。明日のオプション最終売買日は、今日と同様、売り方と買い方の死闘が予想されるが、消費税再増税の延期観測が株価やドル円相場を下支えする効果を持つため、仮に下振れしたとしても、悲惨なことにはならないだろう。消費税再増税延期、解散総選挙は、特大の円安要因（財政規律の悪化を招くため）であり、円売り・日本株買いのアベ・トレードが再び活発化すれば、選挙投票日まで日本株をそこそこ下支えしてくれる効果があると考えられる。であるならば、やはり来週の決算発表終了後からは、輸出関連、...