2014-11-10

前回書いた通り、今回のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）と同時に開催されたＴＰＰ閣僚会議と首脳会議（開催は11日から本日10日夕方に繰り上げられたが、今現在は途中経過が報道されていない）は、大筋合意には至らなかった。そして予想通り、関税（市場アクセス）、国有企業、知的所有権の３分野については、参加各国の溝がほとんど埋まらなかったようである。その原因は、中間選挙が終わっても米国が譲歩する姿勢を見せなかったためだが、これも前回書いた通り、米国の交渉のイニシアティブがホワイトハウスから議会へ移ったためだろう。上下両院で過半数を握った共和党との合意なしに、オバマ政権がＴＰＰで勝手に譲歩することは難しくなったということだ。しかし、何度も言うようだが、ＴＰＰは共和党が進めてきた通商・外交政策であって、共和党が上下両院で過半数を持つことは、そもそもＴＰＰに反対している民主党を押さえこんで、オバマ大統領を自分たちに都合のいいように操ることが可能になる。来年１月に新しい議会が始まれば、米国は新体制でＴＰＰ交渉を急加速させてくる公算が大きい。10日付の株式新聞の私のコラム「株式調査ファイル」に詳しく書い...