2014-10-22

ＮＹダウはきのう215ドル高の１万6614ドルと再び急伸し、下げ幅の「半値戻し」を達成した。一方、日経平均株価も今日は391円高の１万5195円と急伸して、下げ幅の「３分の１戻し」を達成した。震源地の米国株の方が戻るのも早いというのはいつものことだが、「半値戻しは全値戻し」の格言通り、米国株は意外に早く全値戻しを達成しそうな勢いを感じる。米国株がこれほど早く「半値戻し」を達成したのは、まさしく実力があるがゆえだ。時価総額の半分に迫る株式投信の決算対策売りで、一時的に需給が悪化したに過ぎないのだろう。しかし、日本株の需給悪化は、必ずしも一時的とは限らないから始末が悪い。株価急落と同時期に安倍内閣の女性閣僚２人が辞任に追い込まれ、消費税の増税先送りを安倍総理自らが示唆するというのは、間が悪すぎるというか、むしろ悪意（わざとか？）さえ感じる。いずれにしても、中期的なアベノミクス相場の命運を握っているのは、11月11日に予想されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）首脳会合で大筋合意が図られるかどうかであって、それまでに米国株に連れ安しようが、連れ高しようが、...