2014-10

日銀追加緩和の第一報がもたらされたのは、午後１時40分過ぎのことだった。ちょうど日経225先物をパソコンの画面に表示させながら、来週火曜日発売の日刊ゲンダイの原稿に取り掛かるところだったので、225先物が一気に400円高、500円高と急伸して行くのを見て、すぐに日銀が追加緩和を決めたのだとわかった。結局、日経平均は現物で755円高の１万6413円と年初来高値をほぼ１カ月ぶりに更新して終わったものの、午後４時半から始まる夕場（ナイトセッション）では、さらにそこから200円高の１万6620円（午後5時現在）まで上がっている。つまり、きのうの終値に比べると950円高ということだが、それだけ今回の追加緩和は大サプライズだったということだ。しかも、欧米の機関投資家は一部のヘッジファンドを除いて寝ている時間帯なので、ヘッジ分を含めてショートカバー（空売りの買戻し）が全然間に合っていないはずだ。おそらく連休明けの火曜日は、大変なことになっているのではないか。今日は量的緩和関連の最右翼に位置付けられているアイフルとケネディクスが揃って一時ストップ高し、大引けでもアイフルがストップ高目前の77円高、ケネ...

きのうでＮＹダウは下げ幅の「３分の２戻し」を達成し、日経平均も「半値戻し」を達成した。ＮＹダウは９月19日の史上最高値１万7350ドル（ザラ場高値）に対して、きのうの終値１万7005ドルなので、もはや最高値圏まで戻ったといって差支えないだろう。やはり10月末に集中する米株式投信の決算対策売りが、米国発の世界同時株安の根本的な原因だったと考えざるを得ない。今日の夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、粛々とＱＥ３の終結を決めることになるのだろうが、先週末に当欄で「ＮＹダウが半値戻しを達成して、私は全値戻しも時間の問題だと考えている」と書いたように、来月初めにも再び米国株は最高値更新にトライすることになりそうだ。一方、日本株の戻りが鈍いのは相変わらずだが、これも何度も書いたり喋ったりしているように、来月11日に予想されるＴＰＰ首脳会合の結果次第で、一気に年初来高値更新に進む可能性は十分ある。もちろん、ＴＰＰを大筋合意か、基本的要素合意することが大前提だ。逆に、それができなかった場合は、株価の急落に備える必要がある。今日、甘利ＴＰＰ担当大臣が、一昨日までシドニーで開かれていたＴＰＰ閣僚会議で...

先週から決算発表シーズンに入ったものの、発表社数が急増したのは今日からである。物色対象も好業績（予想や上方修正を含む）を発表した銘柄を中心に、上方修正が多発している建設株などはセクター全体にリバウンド狙いの買いが入ってきているようだ。世界経済の減速を受けて、同じ好業績を発表した企業でも、輸出関連よりは内需株の方が人気化しやすい。今日の東証一部の値上がりランキングを見ても、上位には建設株や電力関連、エボラ関連などが並び、輸出関連はアルパインやセイコーなど一部に限られている。今日、なんといっても目立ったのは、上昇率（16.5％）で３位に入った東電（9501）だ。出来高では１億４８００万株と断トツだった。巨額の賠償負担による無配の超長期化が予想される東電は、株式としての価値はほぼゼロに近い。それが旧500円額面とはいえ、400円近い値段で取引されているのは異常というか、完全にマネーゲームだ。それでも、値幅が稼げるから活発に売買されているわけで、私が文句を言う筋合いはない。バイオ株や中身の乏しい再生エネルギー関連・電池関連・ＩＴ関連などと似たようなものだ。であるけれども、買っている本人たちは結...

先週末の米オプションＳＱが世界同時株安のターニングポイントになったことは論を待たない。それを契機にＮＹダウが半値戻しを達成して、私は全値戻しも時間の問題だと考えている。もちろん、来週29日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＱＥ３を終了させることや、来月４日の米中間選挙など、波乱含みの大イベントを控えている以上、まだ完全に嵐が過ぎ去ったとは言い切れないのも確かだ。とはいえ、いまは積極的に火中の栗を拾いに行くべきタイミングなのだろう。ドル円相場が１０８円台を回復し、「円売り・日本株買い」のアベ・トレードの巻き戻しもピークアウトしたと見ていい。こうなると、売られ過ぎた銘柄のリターン・リバーサルを狙うばかりでなく、テーマ株や材料株の見直し買いも期待できる環境になってきたと言えるだろう。来週から日本も決算発表が本格化するので、目先は好業績株の一本釣りが物色の中心になるものの、低位株中心に売られ過ぎ銘柄の底上げも期待できる。相場はまだ病み上がりなだけに、崩れやすい面もあるので、新規買いよりは、できるだけ銘柄入れ替えを心がけるべきだろう。

ＮＹダウはきのう215ドル高の１万6614ドルと再び急伸し、下げ幅の「半値戻し」を達成した。一方、日経平均株価も今日は391円高の１万5195円と急伸して、下げ幅の「３分の１戻し」を達成した。震源地の米国株の方が戻るのも早いというのはいつものことだが、「半値戻しは全値戻し」の格言通り、米国株は意外に早く全値戻しを達成しそうな勢いを感じる。米国株がこれほど早く「半値戻し」を達成したのは、まさしく実力があるがゆえだ。時価総額の半分に迫る株式投信の決算対策売りで、一時的に需給が悪化したに過ぎないのだろう。しかし、日本株の需給悪化は、必ずしも一時的とは限らないから始末が悪い。株価急落と同時期に安倍内閣の女性閣僚２人が辞任に追い込まれ、消費税の増税先送りを安倍総理自らが示唆するというのは、間が悪すぎるというか、むしろ悪意（わざとか？）さえ感じる。いずれにしても、中期的なアベノミクス相場の命運を握っているのは、11月11日に予想されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）後のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）首脳会合で大筋合意が図られるかどうかであって、それまでに米国株に連れ安しようが、連れ高しようが、...

予想通り、前回書いたように先週末の米オプションＳＱが相場のターニングポイントになったようである。先週末のＮＹダウは263ドル高（1.6％高）だったが、今日の日経平均は今年最大の上げ幅となる578円高と４％も猛反発した。日経平均は９月末以来、13営業日連続で５日移動平均線（１万4878円）を下回っていたが、ようやくそれを上回って引けた（終値は1万5111円）。もっとも、25日移動平均が20日現在で1万5736円と、遥か上方に位置しているわけだから、まだ到底安心できる株価水準ではない。金曜日に信用取引の追証がかかった人は、明日までに追証を差し入れるか、建玉を大幅に減らさなければならず、今日もそうだったのだが、明日も信用残の多い銘柄に結構な売りが出る。今日はそれ以上に空売りの買い戻し、ショートカバーが殺到したと見て間違いない。問題は、震源地の米国株が本当に底入れしたかどうかだろう。チャート上では日足ベースでものすごく長い下ヒゲを２本引いて反発しているので、典型的な底入れパターンと言える。しかし、スケジュール的にというか、大きなイベントが控えているという点では、まだ波乱含みと見た方がいい。そも...