2014-09

講演会・イベントのご案内

株式新聞IRセミナー in 京都

10/10 京都の株式新聞のIRセミナーで特別講演します!  関西の皆さま、ぜひこの機会にご参加ください。          ◇日 時:2014年10月10日(金) 13:00~16:50   ※12:00開場   ◇会 場:メルパルク京都 5階 京極      (京都府京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676番13)  ◇定 員:150名(入場無料・事前申込制・先着順)      ※必ず事前にご予約ください。      ◇プログラム◇    第1部 会社説明会 ダイナムジャパンホールディングス            (06889・香港証券取引所メインボード、200株)    第2部 会社説明会 ラサ商事株式会社(3023・東証1部、100株)    第3部 会社説明会 オリックス株式会社(8591・東証1部、100株)    第4部 株式講演会 「アベノミクス相場第二幕の有望株」                経済ジャーナリスト 山本 伸     ◆ お申込みは↓ (モーニングスター IR説明会 運営事務局へ)     お問い合わせ:03-6229-0810 (受付時間 平日9時...
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株高政策重視の安倍改造内閣 PART5

今日のメジャーSQ(株価指数先物とオプションの決済日)は珍しく何事もなく通過した。というよりも、きのうまでの「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが猛烈で、日経平均やTOPIX先物の売り方は総崩れになったと言っていいだろう。円売りの勢いは未だ衰えていない。これはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産運用比率の見直しが正式発表されるまで続くかもしれない。株式の運用比率引き上げと同時に、外貨建て資産の運用比率も引き上げられるためだが、やはり公的年金改革派の塩崎恭久・厚労大臣の存在が大きく、これが円相場に織り込まれるまでは相当な時間がかかるかもしれない。そうかといって、輸出関連株の人気は今ひとつ伸び悩んでいる。電機セクターは国際競争力が衰えた企業が多いうえに、市況産業なので、そもそも、アナリストの評価があまり高くない企業が多い。もちろん、ファナックや村田製作所など、頭抜けた存在もいるのだが、やはり輸出関連の本命は自動車関連と見ていいだろう。
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株高政策重視の安倍改造内閣 PART4

今週末は3カ月に1度のメジャーSQ(株価指数先物とオプションの決済日)だが、今日はその2日前の「急落の急所」だった。朝方はNYダウの大幅安もあって、日経平均は70円安ほどまで下げたが、結局39円高で引けた。どうも今回のメジャーSQは、売り方が全面的に負けそうな感じである。日経225先物は夕場5時半現在で1万5850円と、現物の引け値よりも70円ほど高い。円相場も106円70銭台と、週末までに107円台に乗せそうな円安の勢いだ。しかしながら、相変わらず輸出関連株の上値は重く、売買も盛り上がっていない。一方、円安を嫌気して建設株やその周辺銘柄は利益確定売りに押されている。この状況をどう考えるかだが、建設株の主要どころは25日移動平均線を割り込む銘柄が増えている。大成建設の場合、今日25日線を約1カ月ぶりに下回ったが、今年5月、7月、8月と、25日線を2〜7営業日下回って、再び上昇基調に転じている。建設株の上昇トレンドが崩れていないとすれば、似たような調整で済むだろうが、輸出関連株人気が大きく盛り上がれば、本格調整ということもあり得るだろう。
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株高政策重視の安倍改造内閣 PART3

来週18日に実施されるスコットランドの独立を問う住民投票が新たな懸念材料として急浮上してきた。直近の世論調査で独立支持派が反対派を初めて上回ったという。欧州では先週、ECBが予想外の利下げと量的緩和に動き、ユーロが急落した経緯がある。イギリスはユーロ(通貨同盟)に加盟していないとはいえ、EUの大国であることに変わりはない。そのイギリスが不安定化することは、ウクライナ問題に次ぐ欧州の懸念材料になりそうだ。ただし、その影響は日本にとってもEUにとっても必ずしもマイナスではない。イギリスは欧州統一を目指すEUから脱退をほのめかしたり、イギリスの投資銀行が欧州債務危機に拍車をかける空売り攻勢に出るなど、EUの攪乱要因になっていた。スコットランドが独立すれば、イギリスは弱体化し、EUでの影響力も弱まる。また、ユーロ売り・ドル買いの動きが一段と強まれば、円安・ドル高が加速する可能性がある。すると、事実上ドルペッグの人民元も上昇する。日本の貿易相手としては、中国が最大で、次いで米国、欧州であり、ユーロ高の悪影響は、ドル高・人民元高の好影響に比べれば大したことはない。もっとも、EUの不安定化は現在の世...
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株高政策重視の安倍改造内閣 PART2

安倍改造内閣の発足や自民党役員人事、日銀金融政策決定会合などがあったとはいえ、この1週間の株価と円相場の変動は大変なものだった。とりわけ、円相場が昨年末の安値である1ドル=105円40銭台をあっさり突破し、今日、105円70銭台をつけたのには驚いた。これまで歴史的な低さだったボラティリティ(変動率)が、一気に拡大してきたのは、まさしく嵐の予感である。ではどんな嵐が待ち構えているのだろうか?秋は世界的に株価や為替相場の大変動が起こりやすい時期だ。10月にはリーマン・ショック後の世界経済を支えてきた米量的緩和(QE3)も終了する。そして、11月4日には米中間選挙が控えている。ただ、日本株に最も影響しそうな材料は、やはりTPP(環太平洋経済連携協定)の合意が近いことだろう。今月10日までの日程で、ベトナムでTPP参加12カ国の主席交渉官会合が行なわれている。すでに7月までの会合で交渉全21分野のうち12分野が大筋で決着している。今回の会合で、さらに2〜3分野、大筋合意できる可能性がある。難航しているのは関税、知的財産、環境、国有企業改革(競争ルール)の4分野だが、この4分野を合意してしまうと...
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株高政策重視の安倍改造内閣

安倍改造内閣の顔ぶれが明らかになった。特筆すべき人事は、やはり石破茂・前幹事長が国家戦略特区担当大臣を兼ねた地方創生担当大臣になったことだろう。アベノミクスの目玉政策とされた国家戦略特区は、舛添要一・東京都知事などの抵抗勢力の活躍によって、ほとんど前進していない。前任の新藤大臣が超多忙の総務大臣を兼ねていたために、国家戦略特区の推進が片手間になりがちだったことから、改造内閣では総務大臣との兼任を外して、突破力のある石破大臣の手腕に期待したのだろう。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革の旗振り役だった塩崎恭久・政調会長代理が厚労大臣になることも、株価には大きなプラスだろう。きのう、今日の日経平均の急騰、円安の進行は、塩崎厚労大臣の誕生を材料にした側面が強いのは確かだ。すでにGPIFの株式運用比率は今月中に12%から20%に引き上げられる見通しだが、塩崎大臣なら更なる運用比率の引き上げを打ち出す公算もある。円安が一気に進んで、今日はドル円相場が昨年の高値である105円40銭近辺に一時肉薄する105円30銭をつけた。一昨日は103円台だったわけで、こうなると激変である。明日の日銀金...
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建設周辺銘柄の人気が長期化

建設株に加えて、これまで公共事業関連株と分類されていたセメント、コンクリ二次製品、橋梁、鉄鋼製品、仮設建物や建設機械のレンタル、リースなどを手掛ける銘柄が幅広く人気化している。コンクリ二次製品については、私が人気に火をつけたと自負しているが、東京オリンピックやリニア新幹線の開業を見据えると、人気の長期化はこんなものではなく、年単位になりそうである。コンクリ二次製品株は中小型株ばかりなので、持っている人よりも持っていない人の方が圧倒的に多い。仮に持っていても、打診買い程度の人が多いので、高値まで買われても、大した売り物は出てこないのが実情である。まさに押し目待ちに押し目なしという感じで、あれよあれよという間に上がってしまう。このブログでも先週書いたと思うが、コンクリ二次製品株は、クボタなどの兼業大手を除いた専業メーカーの発行済み株式をすべて足しても、大成建設や鹿島(11億株と10億位株)よりも少ない株式数しかない。セメント大手の太平洋セメントも先週から年初来高値の更新が続いているが、新値をとった4日間の合計の上げ幅は37円、上昇率は9%でしかない。これは太平洋セメントの発行済み株式数が1...