2014-09-08

来週18日に実施されるスコットランドの独立を問う住民投票が新たな懸念材料として急浮上してきた。直近の世論調査で独立支持派が反対派を初めて上回ったという。欧州では先週、ＥＣＢが予想外の利下げと量的緩和に動き、ユーロが急落した経緯がある。イギリスはユーロ（通貨同盟）に加盟していないとはいえ、ＥＵの大国であることに変わりはない。そのイギリスが不安定化することは、ウクライナ問題に次ぐ欧州の懸念材料になりそうだ。ただし、その影響は日本にとってもＥＵにとっても必ずしもマイナスではない。イギリスは欧州統一を目指すＥＵから脱退をほのめかしたり、イギリスの投資銀行が欧州債務危機に拍車をかける空売り攻勢に出るなど、ＥＵの攪乱要因になっていた。スコットランドが独立すれば、イギリスは弱体化し、ＥＵでの影響力も弱まる。また、ユーロ売り・ドル買いの動きが一段と強まれば、円安・ドル高が加速する可能性がある。すると、事実上ドルペッグの人民元も上昇する。日本の貿易相手としては、中国が最大で、次いで米国、欧州であり、ユーロ高の悪影響は、ドル高・人民元高の好影響に比べれば大したことはない。もっとも、ＥＵの不安定化は現在の世...