2014-09-05

安倍改造内閣の発足や自民党役員人事、日銀金融政策決定会合などがあったとはいえ、この１週間の株価と円相場の変動は大変なものだった。とりわけ、円相場が昨年末の安値である１ドル＝105円40銭台をあっさり突破し、今日、105円70銭台をつけたのには驚いた。これまで歴史的な低さだったボラティリティ（変動率）が、一気に拡大してきたのは、まさしく嵐の予感である。ではどんな嵐が待ち構えているのだろうか？秋は世界的に株価や為替相場の大変動が起こりやすい時期だ。10月にはリーマン・ショック後の世界経済を支えてきた米量的緩和（ＱＥ３）も終了する。そして、11月４日には米中間選挙が控えている。ただ、日本株に最も影響しそうな材料は、やはりＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の合意が近いことだろう。今月10日までの日程で、ベトナムでＴＰＰ参加12カ国の主席交渉官会合が行なわれている。すでに７月までの会合で交渉全21分野のうち12分野が大筋で決着している。今回の会合で、さらに２〜３分野、大筋合意できる可能性がある。難航しているのは関税、知的財産、環境、国有企業改革（競争ルール）の４分野だが、この４分野を合意してしまうと...