2014-05

決算発表は今日でピークアウトした。発表社数が一番多かったのが今日で、時価総額ベースで最大だったのがきのう木曜日だった。東証のルールでは来週15日までに決算発表を行なうべしとなっているが、経営の苦しい企業や問題が露呈した企業などは、いわゆる45日ルールを守れずに発表が遅れることも少なくない。スケジュールからすれば、来週15日までは決算発表で好材料が出た銘柄の一本釣りが継続すると見られる。それ以降は、再びテーマ株に物色の矛先が移ると予想しているが、どんなテーマにスポットライトが当たるかを予想するのは難しい。本来なら、来週12日からベトナムでＴＰＰの主席交渉官会合が始まるので、ＴＰＰ関連株が注目されてもよさそうなものだが、シェール・ガス関連や商社などにそうした兆候はいまのところ見られない。相場全体が低迷しているために、テーマ株を先回りして仕込もうという意欲がそがれているからだろう。しかし、ＴＰＰ交渉は今月19、20日にシンガポールで開くことになった閣僚級会合で、参加12カ国が電撃的に大筋合意に達する可能性が十分あると私は見ている。マレーシアなど一部の反米国家は大筋合意に達しないか、ＴＰＰ自体...

連休明けの東京株式市場は大方の予想を覆すほどの急落になった。日経平均は再び１万4000円大台を巡る攻防戦に突入すると思われるが、決算発表のピークに差し掛かりつつあることもあって、買いの手が引っ込みやすい。今日のように先物主導で売り仕掛けられると、４月11日の安値1万3800円台あたりまではあっさりと下押すかもしれない。連休中の安倍総理の欧州歴訪では、安倍総理自身がＴＰＰの「日米交渉が最終段階にある」と自らＯＥＣＤの演説で認めている。来週12日からはベトナムでＴＰＰ参加12カ国による主席交渉官会合が予定されており、ここで交渉が劇的に進展する可能性があると私は見ているのだが、それまでは政策的な支援材料がほとんど期待できない。この点では、引き続き無理をせず、体力温存を最優先する生き残りモードを継続すべきだろう。ただ、やはり今日の株式相場は下げ過ぎであり、日経平均１万4000円近辺は本来なら押し目買いのチャンスとも言える。もちろん、銘柄によるので、基本的にはポートフォリオの銘柄入れ替えを行なう絶好のタイミングと思われる。その際の乗り換え候補銘柄としては、新冷戦を想定した総合商社などの資源株や、...

前回書いたように、やはりＴＰＰを日米で実質合意していたことが、様々な報道で裏付けられつつある。今日は日経が速報で「米国が牛肉の輸入関税を９％に、安い豚肉にかけている482円の関税を50円程度に引き下げるよう求めていることがわかった」と報じた。これは読売新聞がオバマ大統領の訪日前に記事に書き、そのために甘利大臣の取材に関しては「出入り禁止」を食らった例の話である。この日経の記事では、「これまでの交渉で牛肉・豚肉を除く項目は着地点が見えていた」と、やはり大筋で日米が合意していたことを追認している。こうなると、アベノミクスに対する外国人投資家の冷たい評価も、かなり変わりつつあるのではないだろうか。株式相場はいわばアベノミクスの通信簿でもあるわけだから、日米首脳会談後に日経平均はいったん下がって、さらに30日の日銀金融政策決定会合が空振りに終わったにも関わらず、逆に再び上がってきたということは、アベノミクスに対する評価も上がってきたと考えて差支えないだろう。明日から株式市場は４連休となるが、日経平均が今日27円安と小幅安で終わったということは、この４日分の信用の期日売り（１日当たり300億円前...