2014-05-28

きのうの大引け後に三井不動産が最大3245億円の公募増資を行なうと発表した。まったくとんでもない話で、「よくぞそこまで株主軽視の経営がまかり通るな」と思う次第である。当然、三井不動産は今日の寄り付きから急落し、不動産株全般に売りが広がったが、三井不動産以外の大手不動産株は、前日比で小反落レベルにまで戻して引けている。実は、大手不動産株は国家戦略特区関連の中核に位置付けられる銘柄群だ。というのも、６月３日締め切りの国家戦略特区の事業者第一次募集で、中心となるのは容積率規制の緩和を活かした都市再開発事業になりそうだからである。開発面積は最低5000㎡以上という条件がつくため、中小の不動産会社ではちょっと無理があるのだ。つまり、大手不動産会社は国家戦略特区で相当なメリットを受けると思われるのである。その思惑の一端が垣間見れたのが、今日の大手不動産株の安値からの急反発だ。住友不動産は今日の寄り後すぐに、前日比145円安の4263円まで急落するが、大引けでは結局13円安の4395円まで戻している。三菱地所も寄り後すぐに前日比82円安まで売られたが、大引けでは19円安の2510円で終わった。震源と...