2014-05-21

政府は今日21日から、国家戦略特区で事業を行なう民間企業の一次募集を密かに開始したようだ。というのも、このニュースを報じたのは午後３時現在で日経電子版だけで、政府や官邸のホームページのどこを見ても、何の告知もないからである。多分、官報には載せているのだろうが、そんなものを見ている人はほとんどいない。応募の締め切りは６月３日というから、期間はたった２週間しかない。この短期間に用地手当てを含めた商業施設や医療機関、職住一体の高層マンションの建設などの事業構想をまとめるのは無理があるので、選ばれる事業者は大方、既に決まっていると考えるのが自然だろう。しかも、６月末の成長戦略第２弾（骨太の方針）発表と同時に、「国家戦略特区ではこんなに凄いことをやります」というサプライズを内外に示す必要がある。となれば、やはり東海道貨物支線の貨客併用化構想を含めた羽田空港へのアクセス改善プランや、川崎臨海部（ライフイノベーション総合特区内）に米国の医学部（メディカルスクール）を誘致するといった目玉が是が非でも欲しいところである。国家戦略特区関連株は、思惑先行になるとしても、近く再び人気化の様相を呈してくるのでは...