2014-05-19

日経平均は再び１万4000円の大台を維持できるかどうかの攻防戦になってきた。明日までシンガポールで開催されるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）閣僚級会合に関しては、いまのところ何らサプライズと言える交渉進展が伝わってきていない。あさっての日銀金融政策決定会合では、追加緩和なしというのが市場のコンセンサスなので、明日のＴＰＰ閣僚級会合最終日に好材料が飛び出さないと、日経平均の１万4000円維持は厳しくなるかもしれない。問題は、東証一部よりも新興市場の方がはるかに大きい。今日はマザーズ、ジャスダック、東証二部の新興３市場の株価指数がすべて年初来安値を更新した。昨年12月に、今年からのキャピタルゲイン税増税に対応するため、利益の乗った株を売って、改めて信用取引で買い直した銘柄の６カ月期日が大量に到来しているという。その信用の６カ月期日売りがピークを迎えつつあるようだ。証券会社によっては、それと並行して信用取引の追証も大量に発生していると伝えられる。あまり目立たないが、新興市場はセリング・クライマックスに近い状況になっていると考えるべきかもしれない。だとすれば、やはり、生き残りモードでひたすら体力...