2014-03

今日は３カ月に一度の株価指数先物取引と同オプション取引の清算日が重なる日である。ゆえに相場が荒れやすいことで知られるわけだが、日経平均は2時20分現在で520円安と急落。おとといの「ＳＱ２日前の急落の急所」で393円安となっていたから、大方の市場関係者はそれで「ヘッジファンドの売り仕掛けは終わった」と見ていたので、今日の急落はまさしく想定外の急落と言える。今日はＮＹダウが231ドル安と今年三番目の下げ幅となり、単に日本株に対する売り仕掛けではないことが見てとれる。この点ではやや警戒を要する下げと言えるが、今日が日本のメジャーＳＱで来週末が米国のメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）であるため、ヘッジファンドなどの投機筋が今週から来週にかけて日米欧の株価を売り崩す動きに出ているのかもしれない。実は昨年３月のメジャーＳＱは日米とも踏み上げ相場となったのだが、６月、９月、12月のメジャーＳＱはいずれもヘッジファンドの売り仕掛けによって見事に売り崩されている。こうしたテクニカルな要因が急落の原因であるのなら大した問題ではない。しかし、ウクライナ問題や中国の理財商品の関連などで悪材料が潜んでいる...

今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」ではあったものの、日経平均の400円安を説明できるような悪材料はどこにも見当たらない。ＮＹダウ先物も４時半現在で１万6311ドルと25ドルしか下げていない。ドル円相場も103円の大台を割ったとはいえ、102円80銭台と大した下げにはなっておらず、むしろ落ち着いているという印象だ。前回のブログで、月曜日の日経225先物の出来高が「大した材料もないのに実質的に今年２番目の大商いになったことが解せない」と書いた。今日の日経225先物の出来高（ラージ）は、これも期近と期先を合わせると22万枚と月曜日の17万枚を大幅に上回って今年最高になった。メジャーＳＱ当日ならそれも理解できなくはないが、単なる売り仕掛けでここまで先物の出来高が膨らむとは到底思えない。もっとも、米国株が落ち着いている間は、ウクライナ情勢にしても中国のバブル崩壊懸念にしても、持ち株を投げ売りするほど恐れる必要はないと見ている。特に中国経済の変調に関しては、経済改革に伴う副作用と理解すべきだろう。確かに、中国が貿易赤字に転じたり、公募社債市場や理財商品でデフォルト（債務不履行）を容認する動き...

今日、日経平均が大幅安となったのは、寄り付き前に10－12月期の実質ＧＤＰが下方修正されたことが原因とされている。しかし、日経225先物の出来高（期近、ラージ）が12万枚弱、期先（同６月物）が４万7000枚と、合わせると17万枚近い大商いになったのが気になる。確かにメジャーＳＱは今週末14日なので、そろそろ先物の商いが活発になるのは理解できる。とはいえ、大した材料のない月曜日の出来高としては異常なほどの大商いである（実質的には今年２番目の大商い）。ロシアのクリミア半島侵攻ほどの潜在的な悪材料があるとは思えないので、今日の先物の大商いはちょっと解せない。午後しばらく画面に張り付いて見ていたのだが、断続的に1000枚、2000枚の大口の売りが出ていた。ただ、それは明らかに売り仕掛けではなく、裁定取引のロールオーバーとか、値を崩さないようなテクニカルな売りのようなのだ。私は先物の専門家ではないので下手なことは言えないが、おそらく銀行や生保など日本の機関投資家の決算に伴う取引が集中したと推測される。今日も冶金工（5480）や東亜石油（5008）など国家戦略特区関連の含み資産株が賑わった。また、...

前回水曜日の当ブログでは、ウクライナ情勢に関して「知らぬは日本ばかりなり」で、「悪材料が判明した今は絶好の買い場かもしれない」と書いた。日経平均株価はその後、木曜日に一時305円高の1万5203円まで急騰。本日も日経平均は一時170円高と急騰。結局、日経平均は２日間で370円以上も急騰し、1万5274円で週を終えた。これまた以前書いたように、日経平均が下げ幅の半値戻しの１万5150円を超えてくれば、上昇トレンドが鮮明になるとしたが、年末につけた1万6300円台の全値戻しも見えてきた感じがする。先月21日の当欄では次のようなことを書いた。「18日の日銀の実質的な追加緩和（貸出支援基金を１年間延長して15兆円から30兆円に増額）を受けて、アイフルなどノンバンク株と含み資産株、不動産流動化関連株が買われた。冶金工（5480）や東亜石油（5008）が急反発したのも同じ理由だろう」この日の冶金工、東亜石油の終値はそれぞれ269円、163円だった。その後、今日までの高値は冶金工340円、東亜石油196円とそれぞれ２割前後上がっている。26日の当欄でも次のように書いている。「安倍政権は３月に国家戦略...

今朝の読売新聞は一面で、「東京23区、横浜市、川崎市」の一部が国家戦略特区に指定される見通しであると伝えた。その後、ネット上で産経新聞、時事通信、日経新聞が相次いで後追い記事を出したから、このニュースは明らかに政府が流したリーク情報と見て間違いないだろう。私が以前から騒いでいる東海道貨物支線の貨客併用化（羽田アクセス新線、川崎アクセス線ともいう）がいよいよ現実のものとなりそうだ。ウクライナ情勢に関しては、「知らぬは日本ばかりなり」で、ソチ・オリンピック後にロシア軍がクリミア奪回に動くことは、米国の軍事シンクタンクなどが以前から想定していたことだったようだ。国際的に諜報活動を行なっていない日本は、まったくの蚊帳の外で、エシュロンで有名な米国と英・仏などその協力国は、事前に情報を得ていたようである。ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは、そんなことは当たり前のような書きっぷりで、きのうのＳＰ500指数が史上最高値を更新したことを伝えている。日本人が情報オンチと言ってしまえばそれまでだが、米国系が７割を占めると言われるヘッジファンドも、そうした情報をとっくにキャッチして、しつこく日本...

ロシアがウクライナに軍事介入したことで、ほぼ１年ぶりに地政学的リスクが高まってきた。ロシア軍はウクライナ南部のクリミア半島に6000人以上の軍隊を送りこみ、この地を完全な支配下に置いたとされる。ロシアの軍事介入が、元々、親ロシア派住民の多いクリミア半島だけで済めば、株式市場への影響も昨年のシリアでの化学兵器使用問題の時と同様、一時的なショックにとどまるだろうが、このままウクライナが親欧米派と親ロシア派に分かれて内戦状態に突入すると、影響は数カ月に及ぶ可能性がある。ただ、今回のロシアの軍事介入は、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領がＥＵとの欧州連合協定の調印を見送ったあたりから、専門家の間では、ある程度想定されていた事態である。ロシアのプーチン大統領は、ソチ・オリンピックの成功を優先して、軍事行動を先送りしてきたというのが本当のところだろう。ロシアとしても、08年の北京オリンピック開催日に起こったグルジア侵攻問題で、その後、結果的にグルジア共和国の大半をロシアの占領下に置いたが、それでも西側諸国は大した経済制裁をロシアに与えなかったため、今回も大した制裁がないとタカをくくっているものと思わ...