2014-03-26

国家戦略特区は今月末の31日に安倍総理が自ら発表すると報道されていたが、今日の産経新聞によると３日前倒しになって28日に国家戦略特区諮問会議を開いて正式決定するという。過去の経緯からすると、国家戦略特区諮問会議が開かれるのは午後からなので、結果発表と記者会見は28日金曜日の大引け後になると見ていい。土日を挟むので、その発表が相場に反映されるのは、やはり月末の31日からになりそうだ。私のような「国策ウォッチャー」にしてみれば、国家戦略特区の地域名が正式に発表されても、「やっぱりね」くらいにしか思わないが、国家戦略特区にあまり関心のない人たちにしてみれば、ちょっとショックを受ける人も多いはずだ。東京、神奈川と関西圏の広域特区では容積率規制が撤廃され、職種によっては１カ月前の解雇通知で正社員も解雇できるなどということは、まだ世間ではほとんど知られていないからだ。ただ、それだけでは相場全体を底上げするようなインパクトはない。内外の投資家がアベノミクス第三の矢である成長戦略の変質を、国家戦略特区の発表で感じ取れるかどうかが問題である。過去30年あまりにわたって、歴代政権が景気対策や構造改革として...