2014-03-24

前回のブログの最後に、直近の株価下落の要因として日本の機関投資家の大規模な決算対策売りを挙げた。そしてこう続けた。「もしそうだとしても、それは明日（２０日）でほぼ一巡すると見ていいだろう」。実際、年金基金などの決算対策売りは２０日でほぼ終了したと見られ、今日の日経平均は251円高と急反発した。３月第２週に外国人投資家の売り越し額が9752億円とバブル時代以来の高水準に達したとの報道があり、「直近の日本株の下落は去年15兆円を買い越した外国人が売りに転じたから」との解説をよく聞く。しかし、この外国人売りの中にも、日本の機関投資家の決算対策売りが相当多く含まれていることを計算に入れておく必要がある。日本の銀行は自己資本規制やボルカー・ルールの影響で、ヘッジファンドへの投資はほとんどないようだが、生保や損保、年金基金はオルタナティブ（代替）投資としてヘッジファンドに結構な額を投資している。ヘッジファンドの運用資金は世界全体で250兆円を超えていると見られるが、そのうちの数％から１割弱は日本勢の出資によるものと見ていい。株式新聞のコラム「山本伸の株式調査ファイル」では、先週急落した東京都競馬（...