2014-03

今日は年度末だが、日経平均の終値は奇しくも大きな節目である１万4800円台だった。１万4800円から１万5000円どころのレンジは、昨年７月、９月、１０月と、３回上値の壁となり、その後、大きく押し戻された経緯がある、そして11月半ばに、ヘッジファンド勢の巨額のコールオプションの買いによって、ようやく４度目の挑戦にして１万5000円台乗せを達成したのだった。今年も１月末に日経平均が１万5000円を割り込んでからというもの、この大フシが強力な上値抵抗線として機能している。もっとも、２月25日、そして日銀が実質追加緩和を発表した翌日の３月６日から11日までのトータルで５営業日だけ、日経平均は１万5000円の大台をつけていた。今回、国内機関投資家の決算対策売りの終了によって、この大フシを再び突破できるかどうかが、目先のポイントである。先週末金曜日の夕方に、国家戦略特区の具体的地域の発表があったが、首都圏は「東京・神奈川の一部または全部」という曖昧なものであったので、この材料で急伸していた冶金工（5480）や東亜石油（5008）、川崎化成（4117）などが今日、急反落した。失望売りや材料出尽くし...

ちょうど今頃、首相官邸では国家戦略特区諮問会議が開かれて、どの地域を指定するか、話し合いというか、事前に決まっている脚本をメンバーに読み聞かせている感じだろう。新藤総務大臣が国家戦略特区担当大臣を兼ねているのだが、新藤大臣から国家戦略特区選定に関する重要な情報が示されたことはこれまで一度もない。国家戦略特区に関してはすべて甘利経済財政担当大臣がスポークスマンになってきた感じだ。今日の市場では、引き続き国家戦略特区関連の本命ともいえる日本冶金工（5480）や東亜石油（5008）、川崎化成（4117）などが賑わった。ただ、大手証券のアナリストからは、冶金工や東亜石油に関するレポートなど一本も出されていないようで、この２銘柄に関しては、ほとんど個人投資家の買いだけで上がってきたと言っても過言ではない。川崎臨海部が正式に国家戦略特区に選定されれば、アナリストたちもこの２社を無視するわけにはいかなくなるだろう。つまり、ここからは機関投資家も参戦してくると思われる。アナリストレポートなどとは無関係に、一部のヘッジファンドは値動きの良さから既に参戦しているが、株価の上下の振幅を大きくするだけなので、...

国家戦略特区は今月末の31日に安倍総理が自ら発表すると報道されていたが、今日の産経新聞によると３日前倒しになって28日に国家戦略特区諮問会議を開いて正式決定するという。過去の経緯からすると、国家戦略特区諮問会議が開かれるのは午後からなので、結果発表と記者会見は28日金曜日の大引け後になると見ていい。土日を挟むので、その発表が相場に反映されるのは、やはり月末の31日からになりそうだ。私のような「国策ウォッチャー」にしてみれば、国家戦略特区の地域名が正式に発表されても、「やっぱりね」くらいにしか思わないが、国家戦略特区にあまり関心のない人たちにしてみれば、ちょっとショックを受ける人も多いはずだ。東京、神奈川と関西圏の広域特区では容積率規制が撤廃され、職種によっては１カ月前の解雇通知で正社員も解雇できるなどということは、まだ世間ではほとんど知られていないからだ。ただ、それだけでは相場全体を底上げするようなインパクトはない。内外の投資家がアベノミクス第三の矢である成長戦略の変質を、国家戦略特区の発表で感じ取れるかどうかが問題である。過去30年あまりにわたって、歴代政権が景気対策や構造改革として...

前回のブログの最後に、直近の株価下落の要因として日本の機関投資家の大規模な決算対策売りを挙げた。そしてこう続けた。「もしそうだとしても、それは明日（２０日）でほぼ一巡すると見ていいだろう」。実際、年金基金などの決算対策売りは２０日でほぼ終了したと見られ、今日の日経平均は251円高と急反発した。３月第２週に外国人投資家の売り越し額が9752億円とバブル時代以来の高水準に達したとの報道があり、「直近の日本株の下落は去年15兆円を買い越した外国人が売りに転じたから」との解説をよく聞く。しかし、この外国人売りの中にも、日本の機関投資家の決算対策売りが相当多く含まれていることを計算に入れておく必要がある。日本の銀行は自己資本規制やボルカー・ルールの影響で、ヘッジファンドへの投資はほとんどないようだが、生保や損保、年金基金はオルタナティブ（代替）投資としてヘッジファンドに結構な額を投資している。ヘッジファンドの運用資金は世界全体で250兆円を超えていると見られるが、そのうちの数％から１割弱は日本勢の出資によるものと見ていい。株式新聞のコラム「山本伸の株式調査ファイル」では、先週急落した東京都競馬（...

前回、月曜日のブログで「日本株は今日で三番底を打った可能性が高いと見ている」と書いた。現状はその方向で推移しているので、内心ホッとしている。相場の天底を予想するのは非常に難しく、私のように毎週講演会で投資家に接していると、予想を外した時は針のむしろ状態である。その点、投資家とほとんど接点がない専門家は気軽に予想できて羨ましい。日経平均は月曜日に１万4203円の安値をつけた。これはちょうど１カ月前の安値１万4214円に並ぶ水準である。日経平均は今日、後場の寄り後で一時100円以上下げる場面があったが（安値は1万4302円）、２時過ぎにはここから300円以上急騰して1万4663円の高値をつけている。３月の立ち会いもあと６日を残すのみとなり、ヘッジファンドなどの貸し株の返済や配当取りの動きを考えると、今日、明日あたりは株式の現物需給が１年のうちで最もタイトになる頃合いだ。にもかかわらず、一部の投機筋は今日、先物を売り仕掛けてきたわけで、それが後場になって踏み上げられたという格好である。では、今日売り仕掛けてきた投機筋の売りの根拠は一体何だったのか。正直よくわからないが、一部の日本の機関投資家...

日経平均は今日の午前中に一時30円高まであったものの、午後２時過ぎには120円安まで売られて、結局は49円安で引けた。ところが、ウクライナ危機の震源地とも言えるロシア株は今日１％以上高く始まった。現在、午前中の取引時間中ではあるものの、その後もプラス圏で推移しており、どうやらロシア株は先週末でいったん底入れしたような雰囲気である。同様に、フランス、イタリアの株式市場も日本市場とは裏腹に、今日は前週末比プラスで始まっている。きのうのクリミアの住民投票の結果は、ロシアへの編入賛成が96％以上を占めたという。もちろん、反対派住民が投票をボイコットしたため、異常に賛成票の割合が多かっただけだが、こうなることは既に株式市場も為替市場も大方織り込み済みであって、次の問題はロシアに対する欧米の具体的な経済制裁がどこまで踏み込んだものになるか、である。実際問題として、欧米諸国が発動できる経済制裁は、米国のケリー国務長官の威勢のいい制裁警告とは程遠い貧弱な制裁になりそうである。ロシア政府関係者の資産凍結やビザ発給の停止、軍事交流の無期凍結、武器輸出入の禁止などが有力視されているだけで、エネルギー貿易に関...