2014-02-28

やはり日経平均の１万5000円の壁は相当に厚いと言わざるを得ない。今日はＮＹダウよりも幅広い銘柄をカバーする米ＳＰ５００指数が史上最高値を更新し、日経225先物も時間外で急反発して戻ってきたにも関わらず、日経平均は一時180円以上も急落した。月末でヘッジファンドなどの「ドレッシング売り」が大量に入った可能性もある。来年度予算が今日、衆議院を通過する見通しなので、憲法の規定により、仮に参院で否決されても年度内の成立が確実になる。つまり、来月から、衆議院は国家戦略特区での規制緩和策など成長戦略関連の30本の法案の審議に移れる。この中には特定都市再生緊急整備地域の大幅な容積率の緩和や用途規制の撤廃、マンション建替え促進法の改正案などが含まれているため、来月から国策関連銘柄が幅広く買われると推測される。問題は、３月中とされる国家戦略特区の選定がどこになるかだが、25日に閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によれば、選定範囲は国と都道府県が一体となって広域的な都市圏を指定する「広域指定」と、農業や医療など革新的な事業を強力に推進するために市町村を絞り込んで特定する「革新的事業連携型指定」の...