2014-02-17

今朝の寄り前に発表された10－11月期のＧＤＰは、年率1.0％増（市場予想は2.8％増）と予想を大きく下回った。前回のブログでも書いた通り、今回の世界同時株安の最大の原因は日本経済の下振れリスク（新興国不安ではな日本不安）と思われるため、このＧＤＰの下振れは、それを裏付ける数字になってしまった。しかし、これで日銀の追加緩和の可能性が高まるのかどうかは、明日１８日の黒田総裁の会見を聞いてみなければわからない。そもそも、今年に入ってからの日本株の急落は、日銀の追加緩和期待が大幅に遠のいたことも一因になっている。それは直近の不動産株の暴落を見ても明らかだ。去年４月からの異次元緩和で、インフレ率はプラスに転換し、デフレからの脱却は順調に進んでいる。だからこそ、追加緩和の必要性が薄れたわけだが、私は４－６月期に追加緩和が絶対必要だと思っている。安倍政権の５兆円超の追加経済対策や、子ども騙しの成長戦略だけでは、到底、消費税の増税不況は乗り切れないからだ。国会では今月いっぱい来年度予算案の審議がメインになる。６月の成長戦略第二弾に関連する約３０本の法案の審議は、それが終わってからということになり、政...