2014-02

やはり日経平均の１万5000円の壁は相当に厚いと言わざるを得ない。今日はＮＹダウよりも幅広い銘柄をカバーする米ＳＰ５００指数が史上最高値を更新し、日経225先物も時間外で急反発して戻ってきたにも関わらず、日経平均は一時180円以上も急落した。月末でヘッジファンドなどの「ドレッシング売り」が大量に入った可能性もある。来年度予算が今日、衆議院を通過する見通しなので、憲法の規定により、仮に参院で否決されても年度内の成立が確実になる。つまり、来月から、衆議院は国家戦略特区での規制緩和策など成長戦略関連の30本の法案の審議に移れる。この中には特定都市再生緊急整備地域の大幅な容積率の緩和や用途規制の撤廃、マンション建替え促進法の改正案などが含まれているため、来月から国策関連銘柄が幅広く買われると推測される。問題は、３月中とされる国家戦略特区の選定がどこになるかだが、25日に閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によれば、選定範囲は国と都道府県が一体となって広域的な都市圏を指定する「広域指定」と、農業や医療など革新的な事業を強力に推進するために市町村を絞り込んで特定する「革新的事業連携型指定」の...

今日も例によって日経平均は１万5000円の壁に阻まれて、結局は80円安の１万4970円と１万5000円の大台を割って終わった。ただ、日経平均が25日移動平均線を２日続けて上回ったのは注目に値する。短期的には今日で25日線を５日線が下から上に突き抜けるゴールデンクロスを形成し、買いシグナルが点灯した。これは昨年12月19日以来、ほぼ２カ月ぶりのことである。とはいえ、何度も書いているように、基本的には上値に飛びつくのではなく、押し目狙いに徹するべきだろう。大雑把に言えば、安値に指値注文を入れておいて、買えたらラッキー、買えなかったら諦めるというパターンだ。この１万4800円から１万5000円の大フシのレンジにいる間は、ちょっと高くなれば戻り売り圧力がかかり、ちょっと安くなれば押し目買いが増えてくるという感じで、売り買い双方の投資家にとって居心地のいい価格帯と言える。おそらく今後、日経平均は下値が切り上がってきて、あと数日で三角保ち合いが煮詰まってくる感じなので、チャートのセオリー通りなら、上か下かどちらに大きく振れる局面を迎える。私は基本的に上振れると見ているから強気なのだが、まあ２～３割...

前回書いたように、やはり日経平均は1万4800円が強力な上値の壁になっている。今日も朝方、日経平均は一時116円高の１万4982円まで急伸した後、そこから320円安い１万4658円まで売り込まれた。午後二時半ごろから大きく戻して、結局は前日比27円安の１万4837円で終わったが、チャート上では25日移動平均線（１万4863円）に押し返された形状になっている。おそらく、売り方も25日線を意識して売り崩しに出たものと思われる。しかしながら、先週から書いているように、私はいまが絶好の買い場だと見ていて、「押し目はすかさず買い出動すべきだ」と昨日のＦＰ研の株式講演会でも言ったつもりである（私がカンカンの強気になっている理由は云々と長講釈した）。しかし、相場の戻り局面というものはなかなか買いづらいもので、バスに乗り遅れまいと飛びつくと、そこが短期的な戻り天井だったりする。相場が大底を打ったという強い信念を持たなければ、底値近辺ではとても買うことはできないから、多少戻りの高いところを買ってしまったとしても、あまり気にかけないことだ。「半値戻しは全値戻し」という相場格言があるが、日経平均が下げ幅の半...

今日、宝島社から「山本伸の騰がる株100銘柄　2014年春号」（別冊宝島2139）が発売された。鉄道インフラ整備やマンション建替え促進関連など、今後の有望テーマ株を数多く紹介している。安倍政権は日本を一時的に土建国家に戻すことで消費税の増税不況を乗り切ろうとしているので、これらのテーマ株の中から出世株がいくつも生まれると予想される。今朝のラジオＮＩＫＫＥＩの番組「朝倉慶の株式フライデー」でも言ったのだが、私は今週から強気転換していて、「いま買わないでいつ買うのか」という話をした。もちろん、表題にあるように三番底を警戒する必要は依然として残る。日経平均は去年の秋と同様、どうしても１万4800円が上値の壁になっており、ここを明確に上抜けないと上昇トレンドがはっきりしてこない。しかし、そんなことを言っていると絶好の買い場を逃す恐れがあるから、やはりここは勇気を出して買いに行くべき局面なのだろう。折りしも、私がずーっと取り上げてきたオリンピック関連や国土強靭化関連は、３月の信用期日に向けて投げ売りされてきた経緯があり、ここからはセオリー通りに「期日向かいの買い」が入ってくるものと推測される。一...

日経平均は２月４日の１万4008円で一番底を打ち、おそらく今週初めの１万4243円で二番底を打ったと思われる。１万4800円が強力な上値の壁になっているので、そこに差し掛かると押しもどされる展開が今後もしばらく続くだろうが、基本的には買い転換すべき局面に入ったと見ている。去年も５月の暴落時はさすがに無理だったとしても、６月中旬の二番底、三番底をつけた辺りでは買い転換するのが正解だった。むしろ、あそこで買い転換していなければ、絶好の買い場を逃したことになる。今回も、個人投資家の多くは「少しでも戻れば売りたい」というスタンスであり、戻り待ちの売り物が大量に待ち構えている今こそ、勇気を振り絞って買いに行くべきところだと言える。もちろん、三番底を視野に入れた押し目買いが理想で、上値を信用取引でどんどん買って行けるような安直な局面では決してないことをお忘れなく。前回も書いたが、決算発表シーズンが終わったので、ここからはテーマ株物色の色彩が強まってくる。昨日はバイオ関連が賑わい、今日はゲーム関連が買われたが、どちらも短期筋の仕掛けるセクターなので、日替わりメニューのように物色対象が入れ替わる。そう...

今朝の寄り前に発表された10－11月期のＧＤＰは、年率1.0％増（市場予想は2.8％増）と予想を大きく下回った。前回のブログでも書いた通り、今回の世界同時株安の最大の原因は日本経済の下振れリスク（新興国不安ではな日本不安）と思われるため、このＧＤＰの下振れは、それを裏付ける数字になってしまった。しかし、これで日銀の追加緩和の可能性が高まるのかどうかは、明日１８日の黒田総裁の会見を聞いてみなければわからない。そもそも、今年に入ってからの日本株の急落は、日銀の追加緩和期待が大幅に遠のいたことも一因になっている。それは直近の不動産株の暴落を見ても明らかだ。去年４月からの異次元緩和で、インフレ率はプラスに転換し、デフレからの脱却は順調に進んでいる。だからこそ、追加緩和の必要性が薄れたわけだが、私は４－６月期に追加緩和が絶対必要だと思っている。安倍政権の５兆円超の追加経済対策や、子ども騙しの成長戦略だけでは、到底、消費税の増税不況は乗り切れないからだ。国会では今月いっぱい来年度予算案の審議がメインになる。６月の成長戦略第二弾に関連する約３０本の法案の審議は、それが終わってからということになり、政...