2013-10

スマホゲームトップのガンホーの株価が今日、１万5000円ストップ安になった。下落率は18.8％。終値は６万4700円で、２万5000株以上の売り物を残した。きのうの引け後に発表した第３四半期決算が、四半期ベースとしては初めて減収減益になったことが悪材料視された。ガンホー急落の連想から、ゲーム関連株だけでなく、最近急騰したＬＩＮＥ関連株やバイオ関連株まで新興市場全体に幅広く売り物が広がった。絆の会のブログでも、私は11月半ばまでは新興市場の思わぬ急落に気をつけろと、先週月曜日に警告している。それを以下に張り付けておく。『機関投資家など法人の保有比率が多い東証一部の主力株は、キャピタルゲイン税引き上げの影響は軽微だと思われる。新興市場株は個人の保有比率が全体の３分の２ぐらいになっている銘柄もあるから、思わぬ急落に見舞われるケースも出てくるだろう。そうした税金対策売りが出てくることを狙って、本来空売りができない新興市場株を貸株市場で大量に調達しているヘッジファンドもあるようだ。一部の新興市場は貸し株料が急激に上がっているので、その兆候がすでに出ている株は用心するに越したことはない。』この“ガ...

またまた自慢話で恐縮だが、前回、前々回のブログでは「今回の調整局面は日本冶金工や大豊建設、熊谷組などの国策銘柄の押し目を狙うチャンスとも言えそうだ」と書いたところ、大豊建設は今日80円ストップ高（22.3％上昇）の439円となり、東証一部値上がりランキング３位に入った。熊谷組は42円高の352円で、同６位にランクイン。冶金工は14円高の347円だった。大豊建設は発行済み株式数が6717万株なのに対し、今日の出来高はその約2.4倍の１億5912万株に達した。しかも、ストップ高まで買われてしまったので、また近く信用規制がかかりそうである。今月11日に増担保規制（委託保証金率50％、うち現金20％）、18日に日々公表指定が解除されたばかりだったが、先週24日に再び日々公表銘柄に指定されている。実は、熊谷組も22日に増担保規制が解除され、大豊建設との「トンネルコンビ」で建設株全体のリード役になっていた。私は東京オリンピック決定直後の先月半ばから、講演会や株式新聞のコラムなどで、「建設株が四半世紀ぶりの大相場に突入した」と予言しているのだが、そうした見方が投資家に浸透し始めたと考えている。もちろ...

前回のブログを引き合いに出すまでもなく、私は先週金曜日から「ヘッジファンドの売り仕掛けに注意しろ」と様々な媒体で警告してきた。今日の日経平均398円安で、久々に肝を冷やした投資家も多いはずだが、私の警告に耳を傾けていれば、事前に準備ができていたことだろう。ただ、一方で、前回のブログでは、「今回の調整局面は日本冶金工や大豊建設、熊谷組などの国策銘柄の押し目を狙うチャンスとも言えそうだ」と書いたが、まさしくその通りになった。今日の急落局面で日本冶金工は東証一部値上がりランキング５位、大豊建設は10位に入り、熊谷組はランキング上位からは外れたものの、出来高は東証１位で、株価も７円高の310円で終わっている。前回も書いたように、今回の調整局面は銘柄入れ替えに精を出すべき時間帯だ。来月８日のオプションＳＱまでは、今日ほどではないにしろ、ヘッジファンドの決算対策売りを兼ねた売り仕掛けがまたあるだろう。米国株やドイツ株などが最高値を付けているとはいえ、日本株はあくまでも外国人投資家の買いで高くなってきた市場であり、その中でも売りを得意とする連中が決算対策に走るわけだから、波乱にならない方がおかしいの...

前回、「決算発表シーズンは何かと相場が荒れやすいので注意が必要だ」と書いた。実は、この日の株式新聞のコラム（10月21日付「山本伸の株式調査ファイル」）のタイトルは、「株式市場は台風シーズン突入」であり、ともに米債務上限引き上げ決定を好感して、世界同時株高になりつつあるが、ヘッジファンドの売り仕掛けに注意しろ、というものだった。そのヘッジファンドの売り仕掛けが今日、日経平均の急落という形で実現してしまった。日経平均は287円安の安値引けで、朝方は70円高まであったので、高値から見ると370円安という久々の急落である。日経225の夕場では、１万4320円（午後５時現在）と、さらに終値から100円下げている。円相場も１ドル＝97円20銭台まで１円近く円高に振れているので、明らかにヘッジファンドの売り仕掛けと見ていいだろう。ただ、こんな急落の中でも、東急建設（1720）や熊谷組（1861）、大成建設（1801）など一部の建設株が、商いを伴って東証一部値上がり30傑に入ってきており、調整十分な国策銘柄は買い直されている。しばらく相場全般は調整局面入りとなるだろうが、好決算銘柄や材料株の循環物色...

今週から決算発表シーズンを迎える。今日はＬＩＸＩＬグループ（5938）や三井金属（5706）、ケーズホールディングス（8282）などが、今期の通期業績予想の上方修正を発表。まだシーズン初期であり、主力どころの発表は来週から本格化するが、当初の業績予想を非常に低く見積もっていた企業があまりにも多いため、今回の決算発表シーズンでは、下方修正する企業より上方修正する企業の方が遥かに多くなると見られている。こうした見通しがあるとはいえ、決算発表シーズンは何かと相場が荒れやすいので注意が必要だ。来年からキャピタルゲイン税が20％に引き上げられることもあり、個人投資家の保有比率が多い新興市場株などは梯子を外される銘柄も出てくるだろう。機関投資家など法人の保有比率が多い東証一部の主力株は、キャピタルゲイン税引き上げの影響は軽微だと思われる。新興市場株は個人の保有比率が全体の３分の２ぐらいになっている銘柄もあるから、思わぬ急落に見舞われるケースも出てくるだろう。そうした税金対策売りが出てくることを狙って、本来空売りができない新興市場株を貸株市場で大量に調達しているヘッジファンドもあるようだ。一部の新興...

きのう、ＪＲ東海から大材料が飛び出した。山田社長が記者会見で「リニア中央新幹線の全線同時開業は、国から無利子融資などの特別な配慮のある提案があれば検討したい」と述べたのである。ＪＲ東海によると、リニア新幹線は来年度に着工して、2027年に品川－名古屋間を先行開業し、45年に新大阪まで延伸する２段階の開業を予定している。今日、軟弱地盤のシールド工事を得意とする大豊建設（1822）や熊谷組（1861）、それに鉄建建設（1815）が急騰したのは、この山田発言によるところが大きい。この発言は、自民党の近畿ブロック両院議員会（会長・二階俊博総務会長代行）が、政府の責任で大阪まで同時開業するよう決議したことを受けたもの。新幹線の建設は、これまで東海道、山陽、東北、上越など、すべて補助金などの国費が投入されてきたが、現在進行中の北陸などの整備新幹線に対する国からの補助は、財源不足で微々たるものにとどまっている。このため、整備新幹線の建設が終わらなければ、リニア新幹線への補助金の支給はないと見たＪＲ東海は、全額自己負担で９兆円の建設費を賄うと発表し、来年度中の着工を目指している。もし、リニア新幹線の同...