2013-09-30

米国では明日10月1日から新年度が始まるが、暫定予算案の成立が難航していることから、早ければ今週中にも政府機関の閉鎖や政府職員の一時帰休が実施される見通しになってきた。ちょっと前の日本同様、米国は上下両院が「ねじれ議会」になっているので、政府機関が実際に閉鎖されて混乱が起きないと、暫定予算案すら与野党で妥協できない感じである。米国株の下落が止まらないのに付きあわされる形で、日経平均も今日、304円安と久々に大幅安となった。もちろん、期末の株価はメジャーＳＱの数値などよりも遥かに重要なので、当然、ヘッジファンドなどの売り仕掛けがあったのは間違いない。日経平均は寄り付き直後から250円も下げる異常事態だった。それでも、今日は冶金工（5480）や鉄建建設（1815）、熊谷組（1861）、太平洋セメント（5233）、大成建設（1801）、三井住友建設（1821）など、オリンピック関連株が総じて堅調だった。平均株価の急落時に買われる銘柄は、それだけ強い実需買いが入っていることを表している。この意味では、明日から始まる下期相場でも、オリンピック関連株が物色の柱にはるのは間違いなさそうだ。期末の利食...