2013-09-27

来週月曜日が９月決算期末で、外国人を含めて個人投資家以外のすべての投資家は、非常に動きづらい時間帯に入っている。さらに、米財政問題を巡るお約束のゴタゴタで、米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が小規模だが再燃している。米国の新年度が始まる10月1日までには、暫定予算の成立のメドがつくと見られているが、野党である共和党の抵抗は想定以上で、10月いっぱいは米財政問題が世界的に株価の頭を抑える要因になりそうだ。10月1日に安倍総理は、消費税の引き上げを正式発表する見込み（午後6時からの記者会見）だが、それと合わせて補正予算５兆円規模の経済対策の発表が予想されている。一方、この日は寄り付き前に日銀短観の発表もある。最も重要な大企業製造業ＤＩは四半期連続の改善になると予想されているものの、どちらの材料も株価には８割方織り込まれていると見るべきだろう。ポイントは、前述した夕方6時からの記者会見で、安倍総理が新たな成長戦略にどの程度言及するか、に尽きる。先日のＮＹ証券取引所での講演で、「世界経済の回復のためには、3語で十分です。『BUY MY ABENOMICS！(アベノミクスは買いだ！)』」と大風...