2013-08

米軍によるシリアへの空爆が時間の問題となる中で、株式相場の動きは世界的に落ち着きを取り戻している。シリアへの空爆をイギリスの議会が否決したことで、仮に米軍が単独で空爆を実行したとしても、かなり小規模かつ短期間で終わる可能性が高まった。いわゆる地政学的リスクに対する警戒は、今週前半がピークだったようだが、来週からはイベント・ラッシュとなるため、一段と様子見を決め込む投資家が増えるだろう。こういうときは「休むも相場」が一番で、無理をしないことである。ＩＯＣ総会が１週間後に迫ったが、オリンピック関連株はどっちに転んでも二極化すると見ている。まず、東京が落選した場合だが、当ブログでも以前取り上げた、乃村工藝社（9716）や丹青社（9743）、その他、箱モノにかかわる建設株などは、失望売りが殺到すると思われる。スポーツ用品メーカーや広告代理店なども同様だ。以前も書いたが、こうした特需期待のオリンピック関連株は、東京が当選しても、これまでその材料で買われてきた関係で、いったんは御祝儀相場で買われるかもしれないが、材料が出尽くしたとして、利益確定売りが急増する恐れがある。なので、こうした特需期待株は...

シリアのアサド政権が反体制派に化学兵器を使ったのは間違いないとして、米国が明日29日にシリアを空爆するとの情報が飛び交っている。空爆は短期間、かつ、小規模なもので終わると見られているものの、久々に地政学的リスクが高まり、世界的にリスク・オフの流れとなって、リスク資産の代表である株式が大きく売られている。これにより、円安を原動力として反発しつつあった日本株も、再度、腰折れしてしまった。日経平均は、これまで９カ月以上にわたって下支えラインになってきた26週移動平均線（1万3598円）を再び大きく割り込んだため、警戒ムードが強まっている。またまた朝令暮改になるが、ドル円相場も４営業日ぶりに25日移動平均線を割り込んでしまった以上、ここは警戒せざるをえない。前回も書いたように、円安が株高の最大の原動力であることに疑いはなく、３営業日で２円以上も円高に振れたのでは、シナリオが完全に崩れてしまう。スケジュール面でも、いまは大口の投資家が動きづらい。来月６日には米雇用統計、７日にオリンピック開催地を決めるＩＯＣ総会、９日には消費税を引き上げるかどうかの決定打になるとされるＧＤＰ改定値の発表、１８日に...

今日の東証一部の売買代金（約1.3兆円）と出来高（15.8億株）は、今年二番目の低水準だった。いわゆる夏枯れというやつだが、円相場が対ドルで98円台前半、対ユーロで131円台半ばまで円高が進んだことが、戻り相場の勢いを削いだというか、悪材料視されたようだ。ただ、東京都競馬（9672）などの含み資産株に物色の矛先が回り、三井不動（8801）などの大手不動産株も買われた。東京オリンピック関連という側面もあるのだろうが、やはり円安・デフレ脱却を再評価する、アベノミクス相場の原点に立ち返るような動きである。都競馬やよみうりランド（9671）、東京ドーム（9681）といった有力含み資産株や、三井不動（8802）などの大手不動産株は、今日ないしは直近で株価が25日および75日移動平均線を上回ってきている。６月の底値から７月の戻り相場でそれらの移動平均を上抜けた後、７月下旬からの調整で再び底を割り込んでいたものが、再度上抜けてきている。要は、６月、それに７月下旬から８月にかけての二番底を確認して、再上昇局面に入ってきたということだ。ちなみに、都競馬は先週20日に4800万株の大商いを伴って一時440...

今日の株価の大幅上昇で、株式相場の潮目が変わったと見る市場関係者が増えているが、私もその一人である。株式相場は、日本の債務危機を原動力とする円安と、ハイパーインフレ懸念を織り込む、本来の姿に戻りつつあると思う。まあ、原点に立ち返りつつあるということだろう。日経平均株価は今日、一時409円高の１万3774円まで上昇したが、引けにかけて伸び悩み、結局295円高の1万3660円で終わった。円相場が１ドル＝99円台まで円安が進んだことや、きのうの中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）をはじめ、ヨーロッパや米国のＰＭＩも改善したことから、世界的に景気が浮揚し始めたとの見方が増えている。それに加えて大幅な円安が支援材料になった。ただ、理由はわからないが、午後１時半頃からＪトラスト（8508）が暴落し、これまで下値支持線となっていた1800円を大きく割り込んで、一時400円ストップ安の1431円まで売られた。大引け間際の５分間に200円近く買い戻されて、大引けは204円安の1627円まで戻ったが、誰が大口の売りを出したのかが気になる。原因として会員制情報誌「ＦＡＣＴＡ」の「武富士『更生』逆転劇の闇」とい...

きのうの株価の急落で、日経平均株価はこれまで強力な下値支持線だった26週移動平均を割り込んだ。ちなみに、26週線は６月の急落局面でも１度も割り込まなかった。東証一部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸも同様である。この点で、今回の調整局面は長期化するリスクが増してきたと言える。買いの主役の外国人投資家の大半は、まだ夏休みから戻ってきていない状態だし、個人投資家が多く持っているガンホーなどのゲーム関連株やバイオ関連株は下落トレンドから抜け出せないでいる。６月は26週線に４週にわたってタッチしそうになったところで切り返していて、今回も強力な政策の支援材料が出なければ、日経平均は１カ月近く26週線出没の動きになりそうである。米量的緩和の縮小時期が９月17、18日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）なのか、12月以降にずれ込むのかについて、市場の見方は大きく分かれている。ただ、９月説も市場関係者の半分近い支持を得たままなので、それが近付いたことでインドネシアやインド、タイなどの新興国の通貨と株が大きく売られている。これが直近の急落の大きな原因と言えるだろう。もちろん、米長期金利の急上昇が同時に起こっている...

前回8月14日のブログでは、「安倍総理による法人税減税指示で、相場の流れが大きく変わった」と書いたが、15日に官房長官や麻生財務大臣が「そうした事実はない」「与（くみ）していない」などと報道を否定したことで、株式相場は急反落した。しかし、私は16日朝に出演したラジオＮＩＫＫＥＩの「朝倉慶の株式フライデー」で、「法人税引き下げは既定路線なので、否定報道で悲観する必要はない」と述べた。ついでに言えば、この番組で私は空港関連株ばかりを取り上げたのだが、そのうちの「空港施設（8864）」が今日100円ストップ高買い気配で終わった。材料は産経新聞が報じた「羽田空港跡地に国家戦略特区」という記事。羽田空港の沖合移転によって発生した空港跡地53ヘクタールに「羽田グローバルアライアンスセンター」などを作る計画が浮上しているという。空港関連株はオリンピック関連株でもあり、仮に９月７日のIOC総会で東京へのオリンピック誘致が決まれば、人気に拍車がかかると思われる。羽田空港で格納庫やターミナル倉庫等を運営する空港施設と、羽田空港ビルを所有する日本空港ビルディング（9706）、それに今日、東証一部値上がりラン...

きのう、安倍総理が法人税率の引き下げを検討するよう関係省庁に指示したと報道され、これが相場の流れを大きく変えた。お盆休み中は何も安倍政権から好材料が出ないと読んで売り仕掛けに動いていた投機筋が、慌てて買い戻しに動いた格好である。最大のポイントは、消費税増税や投資減税などと一体改革で行なう、とされる点。市場関係者の多くは、消費税引き上げと同時の来年４月からではなく、法人税減税はやるとしても１年か２年先送りすると見ていた。なので、このニュースのインパクトは非常に大きいと言える。整理すると、このニュースは２つのサプライズがあった。①何も好材料が出ないと思われていたお盆休みに、②来年４月からの法人税減税が検討されはじめたこと。こういうサプライズは投資家心理を180度変えることが多い。今回の反発局面は一過性ではなく、大幅高につながると推測する。私は最近の講演会で、「お盆休みは要警戒だが、８月中にも日経平均が年初来高値を更新してもおかしくない」と予想してきた。７月初めまでの講演会では、「９月下旬に中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題に再び火がつく恐れがあるので、９月に入るまでにポジションを極力...

今日の相場も波乱の展開だったが、日経平均はかろうじて９円高とプラスに戻して引けた。前回も書いた通り、「鬼の居ぬ間の洗濯」で、ＳＱに向けて大揺れになるだろうとは思っていたが、ここまで売り方が強烈に仕掛けてくるとは想定外だった。株式相場は今日のＳＱで“本震”が通過して、来週は余震を警戒すべき時間帯に入る。一方、円相場は来週、週末のニューヨーク市場のＳＱに向けて、投機筋がもう一度円高を試しに行こうとするだろう。であれば、株式相場もそれに付きあわされそうだ。来週は株式市場の参加者が１年で最も少なくなる。ＳＱが終わったからといって、そこで「円買い・株売り」を仕掛けられると、思いのほか株価は急落してしまう。今日、個人投資家が最も信用取引の担保に使っているガンホー（3765）が、約12％反発したので、月曜日はあまり心配していないのだが、水、木、金曜日にかけては油断できない状況が続くと見ている。来週12日は夏期休暇のため、ブログのＵＰをお休みさせていただきます。