2013-07-24

参院選から３日たった東京市場は、日経平均が一時150円安近くまで急落したものの、大引けは47円安と高値引けに近いレベルまで戻って終わった。昨年12月の衆院選後も、日経平均は１週間で200円ほどしか上がらなかった。当時は年末を控えて外国人投資家がクリスマス休暇に入っていたし、いまは夏休みを控えているので、当時といまの投資環境は非常によく似ている。まあ、日本株は順調に推移していると見ていいだろう。今日、市場で注目されたのは、ＨＳＢＣが発表した中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）だが、これが３カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回った。５月23日の日経平均1143円安の引き金になったのも、この中国ＰＭＩ指数とされている（私はそうは思っていない）。ただ、これのＰＭＩが11カ月ぶりの低水準になったにも関わらず、日経平均は逆に少し戻ったということは、やはり相場の腰が強いことの証拠だろう。個別では、当ブログで再三書いている雇用改革絡みの人材関連株が相変わらず賑わっている。今日は東証一部値上がりランキング上位30社のうち、人材関連が４銘柄（アウとソーシング、フルキャスト、ソフトバンクテクノロジー、ジ...