2013-04

北朝鮮のミサイル騒動のせいで、異次元緩和の発信地である日本株の値上がりに勢いがなく、むしろ米国株の方が勢いよく上がっている。しかし、そのミサイルの悪材料も15日の金日成生誕記念日までとの見方が有力で、16日以降は株式市場を覆っていた暗雲が晴れると見ていいだろう。一方で、気になるのが、来週後半から決算発表シーズンが始まることだ。これと５月の連休が合わせ技で「ゴールデンウィーク危機」を誘発しやすいのだが、今年は「ゴールデンウィーク・ラリー」になるような気がしてきた。というのも、北朝鮮のミサイル騒動が幸いして、日本の投資家だけでなく、世界の投資家が日本株の買いを、この１週間かなり手控えてきた。逆に、“もしも”に備えた機関投資家やヘッジファンドなどのヘッジ売りが相当入っていたようで、来週火曜日からはヘッジ外しの買いも見込まれる。前回書いたように、マネタリーベースをわずか２年間で２倍の270兆円にするということは、本当にとんでもないことで、日経平均が1000円上がったくらいではとても織り込めるようなちんけな材料ではないのだ。私は日経新聞など日本の大手紙を読んでいないので、どういう解説がなされてい...

日銀の異次元緩和については、もはや熱狂は終わって、株式相場も為替相場も反動安を懸念する専門家が多い。中には「株価もドルもいったん天井を打った」などと戯言をいう脳天気な人もいるが、こんなもので異次元緩和を織り込んだと思うのは大間違いだ。確かに、株も為替も、急騰後の利食い局面に差し掛かっているのは間違いない。株も円も、だいたい４～５年ぶりの高値・安値水準に達したわけで、利食いが出るのは当然である。しかし、日銀が２年間でマネタリーベースを２倍の２７０兆円に拡大するという金融革命にも近い量的緩和を宣言した以上、それをわずか数日で相場が織り込むと思う方がどうかしている。今日は売買代金上位にメガバンク３行や野村ホールディングス、トヨタ自動車、キヤノン、三菱地所、三井不動産、三菱商事など主力株が名を連ねた。外国人なのか国内投資家なのかは不明だが、大口の機関投資家の買いが入ってきているのは間違いない。そんな中で、今日は任天堂（7974）が急伸したのが気になる。株価は1240円高の1万1840円（東証終値、メインは大証）と２桁の値上がり率になった。上場企業の中で任天堂は円安メリットが最大級の銘柄であり、...

日銀の異次元緩和の興奮が冷めやらぬ日本の株式市場は、今日も大変なことになっている。東証一部値上がりランキングでは、私が講演会や株式新聞などで取り上げた銘柄が数多く入っている。値上がりランキング第４位の東京機械（6335）は52円高の252円で上昇率は26％、12位のアイフル（8515）が150円ストップ高の921円で上昇率19.5％、16位のＮＥＣキャピタルソリューション（8793）もストップ高で503円高の3315円で19.7％の上昇、23位のセイコーＨＤ（8050）も80円ストップ高の559円で16.7％上昇、26位の東京建物（8804）は先週末ストップ高して今日も16％高、30位のケネディクスは１万円ストップ高で15.3％上昇である。ほかにも、ジャスダックで26％上昇した山田コンサルティングや、18.7％上がったいちごグループＨＤなどいろいろあるのだが、きりがないのでこんなものでやめておく。総じて言えるのは、私が注力しているノンバンクや含み資産株などが急騰する一方で、輸出関連や資源関連などが安いということだ。前段で紹介した値上がり率上位銘柄は、驚くことに、先週末の最後に紹介した７...

きのうの黒田新体制の日銀政策決定会合で、まさかの大規模緩和が敢行され、日経平均株価はきのうの前場安値（１万2075円）から、深夜の先物取引の高値（１万3240円）まで実に1135円もの上昇になった。これには私も驚いたが、問題はこの黒田効果が、ゴールデンウィーク危機を払しょくできるかどうかである。私は以前から、ゴールデンウィーク前後に大きな調整があると予想してきた。昨年11月以来、日本の株式相場はほぼ一本調子で上昇を続け、調整らしい調整がいまだに１度も起こっていないからだ。もちろん、４月１日や２日、そしてきのうの朝もそれなりに大きな下げだったし、２月15日もケネディクスの急落をきっかけに不動産株が急落するなど、それなりの値幅調整は確かにあった。しかし、日柄調整といわれる時間軸の下げがほとんどない、スピード調整ばかりなのだ。今日、商社や非鉄、鉄鋼など資源エネルギー株は急騰して始まったあと、下落して、結局、値下がりして終わる銘柄が多かった。このセクターの主力株は今日、年初来安値の銘柄が非常に多い。上海総合株価指数もおととい、年初来安値をつけているから、中国経済の影響が大きいこのセクターが安い...

外国人投資家は３月第３週（18～22日）に、昨年11月の第１週以来、実に19週ぶりに日本株を売り越した。売り越し額は918億円と大した額ではないが、日経平均は21日につけたザラ場高値１万2650円が昨年来高値となり、きのうは一時１万1805円まで800円以上も売り込まれている。３月第３週はキプロスの銀行問題が爆発した時期で、おそらくきのうまで外国人投資家は日本株を結構売っていたものと思われる。しかし、きのうＮＹダウが最高値を大幅に更新したため、再び外国人投資家はリスクオフからリスクオンに切り替わり、日本株を改めて買い直したものと思われる。とはいえ、やはり「魔のゴールデンウィーク」が迫ってきただけに、私自身はそれほど強気にはなれない。特に、多くの銘柄が25日移動平均線を割り込んでいる輸出関連株や国際優良株、鉄、化学などの素材株、建設株などは要注意だと思っている。例えば、新日鉄を例にとると、２月６日の高値が281円で、今日は日経平均358円高にも関わらず、６円安の216円で終わった。信用買い残は4642万株とそれほど重くはないが、高値から３割近くも下げてくると、信用で買った人は投げ売りをし...

今日、寄り付き前に発表された日銀短観の業況判断ＤＩがマイナス８と、市場予想のマイナス７を下回った。それがきっかけで、日経平均株価は午後２時05分現在で160円安と大きく売り込まれている。午前中まで売買代金トップは、不動産流動化のケネディクスだった。同業者で当欄でお馴染みのいちごグループＨＤは前日比18％高の９万5000円まで急騰した。今週の日銀政策決定会合に期待した買いが入っているのは間違いないが、おそらくこの急騰ぶりは短期筋が、貸し株をつかって空売りをしているヘッジファンドなどを追い詰める「踏み上げ」を狙った買いではないか。ただ、個人投資家の売買比率が高いマツダやみずほＦＧ、野村ＨＤ、全日空などの下げがきつく、相場は荒れ模様になっている。キプロスやイタリアの問題もまだくすぶっているから、堅実派は買いポジションを抑えて様子を見るのが無難だろう。前述したような信用買い残が多い銘柄は、下振れリスクに注意すべきだ。今日はこれまで急騰してきたバイオ株やＩＴ関連株、含み資産株、不動産流動化関連株、ノンバンク株などが急落した。新年度最初の取引で、こうした個人投資家やヘッジファンドが中心になって買い...