2012-12

今日はメジャーＳＱ（株価指数先物取引、オプション取引の清算日）の２日前にあたり、「急落の急所」と言われる特異日である。しかし、それに反して日経平均は寄り付きから9600円台で始まって、引けも56円高の9581円と終日強い動きだった。前回、「これまで短期間に上げてきただけに、水曜日あたりからヘッジファンドが売り仕掛けに動くかも」と書いたが、これは完全に空振りだった。言い換えれば、いまだに日本株を空売りしている（買い戻しが遅れた）一部のヘッジファンドを、ドテン買いに成功した別のヘッジファンド勢が“踏む”、踏み上げ相場の展開である。16日の総選挙の結果もほぼ市場の想定通りのようだから、17日、月曜日も材料出尽くし売りとはならないかもしれない。世界同時株高の流れもあるから、踏み上げ相場は年内いっぱい継続する可能性も視野に入れておく必要があるだろう。今日はアイフル（8515）が一時29円高の407円まで急伸して、年初来高値を更新した。出来高も7440万株と、先月26日以来の水準に膨らんだ。チャート上はこれまで３回挑戦して上抜けなかった400円の壁を突き破ったことになり、調整一巡感が出た。場合によ...

今週は、週末というか日曜日に総選挙を控えているため、株式相場は上にも下にも動きづらい感じになると見ている。しかも、14日の金曜日は３カ月に一度のメジャーＳＱだから、例によって水曜日あたりから売りを仕掛けてくるヘッジファンドが増えてくるかもしれない。それは為替相場も同じこと。これまで短期間に円安に振れ過ぎた面もあるから、一時的にせよ、大きく円高に振れる可能性もある。株式については、世界同時株高の恩恵があるため、ヘッジファンドの売り仕掛けにあっても、さほど下がらないだろうが、これまでの上げが大きかっただけに、それなりに注意すべきだろう。金融庁が銀行の出資規制（５％ルール）を見直すと表明していた件について、新たな動きがあった。これまでは非上場企業なら一律１０～２０％に引き上げる（再建企業は１００％まで可）としていたものを、「地域経済の活性化に資する場合に限定する」との修正案を、先週５日に金融審議会で表明したのである。金融審議会の委員の中から「すべての中堅、中小企業への出資上限を引き上げれば、銀行への悪影響が懸念される」との意見が相次いだためという。金融庁は金融円滑化法が来年３月末で切れるのに...

日本はすっかり選挙モードに入り、株式市場も自民党を中心とする連立政権ができるのを見越して、ゼネコンや電力株などが大賑わいになっている。円安を好感した輸出関連株の反発は小休止といったところだが、輸出株と内需株の循環物色が続いて、相場全体は一向に下がる気配がない。株高は日本だけにとどまらず、欧州や北米、中南米、アジアにも波及している。上海総合株価指数が今週月曜日に2000ポイントの大台を一時割り込み、約４年ぶりの安値をつけたことから、中国株は急落しているとの印象が強い。しかし、香港のハンセン指数は２年ぶりの高値まで上昇しており、必ずしも中国株全てが悪いわけではない。基本的にいまは世界同時株高が進行していると見るべきだろう。ちょうどこれを書いている今、青森県・三陸沖を震源とする震度５弱の地震があった。東京の震度は４。私の事務所はペンシルビルの５階なので揺れが大きく、すぐさま階段で避難したが、どうやら何事もなかったようだ。去年の大震災の時は棚から本だの荷物だの、何から何まで全部床に落ちてしまった。今回は何も落ちていない。日経２２５は夕場で70円ほど値下がりしたが、いまは回復に向かっている。今朝...

きのう、株式講演会で大阪に行ってきた。会場の大阪朝日生命ホールは３００人以上の予約客で満員御礼。最近の株高のおかげか、参加者の表情は総じて明るい印象だった。相場が悪い時は、本当に参加者が暗い顔になっているのが、壇上からハッキリとわかる。明日は名古屋で講演会だが、明日も予約客で満員だという。やはり、相場が見違えるほどよくなったからだが、よくなったと言っても日経平均は安値から10％強しか値上がりしていない。16日の総選挙投票日の前後に、いったんは大きめの調整があるかもしれないが、基本的には来年３月に向けて、まだまだ反発局面が続くだろう。Ｊトラスト（８５０８・東２）が４営業日連続で年初来高値を更新してきた。信用残もほとんど増えていないので、浮動玉が枯れてきたのかもしれない。10月からの上昇局面で一度もストップ高になるような大陽線が出ていないので、実需買い中心と見られる。再生関連の中で、いまは一番動きがいい銘柄と言えよう。

きのうの中央高速笹子トンネルで起きた崩落事故の影響で、今日の株式市場は橋梁株やゼネコン株が大商いとなり、ストップ高となる銘柄も複数出た。ただ、去年や今年春の復興関連の大相場によるシコリが膨大にあるだけに、このまま人気が長続きするかどうかは、やや疑問が残る。自民党が国土強靭化計画として、10年間で200兆円を投じるとブチ上げたことが、このトンネル事故で蒸し返された感が強い。これはこれで、円安につながる材料でもあり、株式市場全体にとっては好循環が生まれるかもしれない。アイフル（8515）などの再生関連株は引き続き調整局面にあるが、今日はポケットカード（8519）やトーセイ（8923）が東証一部値上がりランキング上位に入るなど、個別では買われる銘柄も出てきた。ゼネコン株などに比べて業績の実態がいいだけに、やはり今回もスピード調整で終わり、予想外に早く上昇トレンドに復帰しそうだ。