2012-11-12

週末は講演会の準備や取材などに追われ、ブログを更新する時間がなかった。ただ、前々回のブログで、「米大統領選の結果で株価が急落することはない」と書いたものの、日本株とちがって米国株は今年最大の下げ幅になってしまった。やはり、世界一の権力者を決める選挙だけに、相場を動かすイベントとしての影響力も予想外だったと言わざるを得ない。今日発表の日本のＧＤＰはほぼ事前の予想通りとは言え、年率換算で３．５％ものマイナス成長となり、株式市場では不安心理がかなり高まった。企業の設備投資が年率換算で12.8％も激減したうえ、４－６月期の成長率も年率1.4％から0.7％へ大幅に下方修正されたことも市場にショックを与えたようだ。決算発表シーズンが今週で終わるとはいえ、少なくとも１１月１５日のヘッジファンドの解約通知期限までは世界的に株価が大きく揺れそうなため、当面は様子見が無難だろう。金融円滑化法関連株は総じて調整局面に入っているが、アイフル（８５１５）やオリコ（８５８５）などヘッジファンドが大挙して参入している銘柄は15日までは乱高下しそうだ。日本経済の景気後退期入りが鮮明になったため、次期政権は財政出動の必...